日本の成長率2.4％に下げ IMF予測「重大リスク」

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年04月07日

  ウクライナ危機等に伴う資源高は資源を持たない国から持つ国への価値の移転に繋がりますから、資源を持たず生み出した価値を資源国に奪われる日本の成長率が低下するのはやむを得ないところですが、新型コロナウイルスの特性を見極めた各国が社会経済活動の再興に舵を切るなか、今年に入って逆に水際対策を強めまん延防止等重点措置を繰り返し、経済は二の次三の次という姿勢を見せましたから、表立っては言わないまでも１月時点より成長率見通しが下がるのは当然でしょう。
  アベノミクスが短期的な景気刺激に力点を置いて企業の生産性向上に向けた環境整備を置き去りにしたのは指摘の通りですが、巨額のコロナ対策予算を刹那的な給付に振り向ける現政権も、中長期的な日本の成長力を高めることはなさそうですからね・・・　ＩＭＦを見返す成長策が取れると良いのですけれど。(^.^)/~~~フレ！
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年04月07日

  やはり、食料やエネルギーの海外依存度が高い日本のような国は、今回のウクライナ戦争の悪影響を受けやすいということでしょう。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2022年04月07日

  輸出競争力のある新しい産業の育成、エネルギー効率と労働生産性の高い食料品の自給率を高めること、エネルギー自給率の引きあげ、食品ロスの圧縮。経済対策はばらまきよりもこちらをやるべき。消費を喚起するには、給付より消費減税だろう。