野党、細田衆院議長の発言を批判 10増10減反対、看過できず

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注目のコメント

• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2022年04月07日

  日本は明示的に元首を憲法で定めていないが、仮に元首というものがあるとしたらその説は3通りに分かれ、衆議院議長という説があるのをご存知だろうか。
  国会は国権の最高機関であり、衆議院の優越がある中でその議長が衆議院議長である。
  議会は議長が適切な運営をしてこそ成立するもので、そこには形式的に党派性を外す仕組みが成立している。議論を捌くことは必要でも、議長自ら提案するのは対立が抜き差しならないときの調整のために限る。
  
  確かに細田議長はかつて選挙博士と言われるくらい、各選挙区に精通した背景を持つ。かつて与党第一党の最大派閥を率いたこともある方である。思いもあるだろう。
  しかし、今は議長という立場である。議長である以上、議長自ら波乱の火種を蒔くことが許される訳ではない。そこを理解する必要がある。それが出来ないなら議長の職を辞して副議長と交代し、最大派閥などに戻って提案するのが筋ではなかろうか。まして憲法違反を指摘されての是正措置である。異を唱えるなら憲法を変えるのが先と言える。1票の価値の平等を変える憲法変更が支持を得られるのなら、の話であるが。