【名和利男】サイバー後進国ニッポンへの処方箋
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非常に重要な指摘満載の大変読み応えのあるインタビューでした。名和さんの危機感が伝わってきます。
企業で言えば経営層、国家で言えば法律をつくる国会議員たちが、現場の危機意識を理解して自ら責任をとって行動する、というリーダーシップがなければ、現場の努力だけではもう限界だ、ということですね。多くの方に読んで欲しい記事だと思います。サイバー危機特集の2回目は、国内のサイバーセキュリティ第一人者で、海外事情にも詳しい名和利男さんへのインタビューです。
「日本はサイバーセキュリティが弱い」という評判は、以前からよく見聞きする話でしたが、イギリスのシンクタンクが発表したランクでは、日本と同じレベルとされているのは、とても先進国とは言えない国々で、衝撃を受けました。
名和さんは、サイバーセキュリティで重要なのは法令だと位置付けていますが、その法律を作るべき国会議員がサイバーは票になりづらいから本腰を入れない→法で定められていないから行政がなかなk身動きが取れない（その上、クルクル人事異動がありプロが育たない）→企業への指導も及ばない→企業も実力がつかない・・・という流れは、まさにサイバー分野に限らないこの国の弱点を示してしまっているような気がしますし、耳が痛い指摘です。
国民の意識改革も大事ですが、それ以前に法律を作るべき国会議員一人ひとりが、サイバー、ITに対する知識を深めることが、ひいては企業や国民を守ることにつながるのだなと実感しました。日本が「ウィーク・リンク」であることが可視化されています。共感するところが大きい記事ですが、この種の話でいつも落とし所が「人材・教育」に誘導しようという感じがあるのが気になります。
アメリカでも、若者が「自分はサイバーセキュリティの専門家になりたい！」などと憧れる職業ではありません。教育する箱だけ作っても人はきません。常に人手不足です。そこは結局、サイバーセキュリティができれば給料が高い、出世しやすい、やりがいがある、といった仕事の上の仕組みで誘致するとか、あるいはサイバーセキュリティはGAFAのような圧倒的な存在の企業がなく、常に変動しているためにベンチャーが育ちやすく、サイバーセキュリティのベンチャーをやれば大儲けできる、といった背景もあります。
国家としての対応でイメージを上げることと並んで、お金の面でもサイバー専門家が活躍できるようにする必要があります。
