岸田内閣「不支持率95.7%」の信ぴょう性は？ ネットで拡散...日経CNBC「世論調査と仕組み違う」

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• Nagata Kozo

  あほらし。

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2022年04月04日

  SNS拡散の怖さは、見出しだけを見て中身を読まない投稿が、見出しも何もまったく読まない投稿を招来し、それがさらに過激になっていくことです。ツイッターで言うと、数年前までは「読んでないでしょう」と指摘されると投稿者は反省したものですが、今は「炎上」に関われただけで喜んでいる人が多数派になってしまいました。私もメディアとしての反省文を書いた記事を「何も反省しない奴」と誤読した投稿が拡散して困ったことがありました。今回は、こうした現象が世論調査そのものの信頼性を蝕んでいくことを懸念します。
• 遠藤 直紀

  株式会社ビービット 代表取締役

  ・2022年04月04日

  『投資界隈への増税』を推進しているようにみえる岸田内閣への評価を、主に投資家を対象としたメディアが「投資家サーベイ」として調査したら、当然こういう結果になりますよね。
  
  世論調査ではなく、投資家からの岸田内閣への評価として捉えれば良いだけかと。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2022年04月05日

  一言でまとめると論評に値しないお話です。ただ、調査リテラシーの問題は放置すると、そのまま信じる人が増えてしまうので、きちんと論評しないといけないのでしょうね。統計調査はサンプリングが肝です。ランダムに抽出して、回答率を高めつつ、カバレッジエラーを補うために電話調査であれば、性別、年代別のウェイト処理や保有する電話回線の本数による確率調整などさまざまな機械的ルールにのっとって、偏りがないように集計します。世界の調査機関が採用している手法を日本でもとっています。視聴者アンケートは、あくまで視聴者で答えたい人が答えた数字をそのまま積み上げたものに過ぎず、有権者の縮図にはなりません。世論調査と誤認されるような出し方はあまりしないほうがいいと思います。