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時価総額基準が入ったことで、上場企業に「時価総額を上げよう」というインセンティブになることは投資家=国民全体にとって良いことだ。
この市場改革会議に参考人として少しだけ関わった人間として、経過措置はあるものの、ゼロ回答にならなくてよかったと思う。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/doc/0531/01/02.pdf
プライムがグローバル企業向けなのであれば多すぎますね。
ただ単に海外と取引しているだけでなく、海外の企業と競争できる会社にプライムになって頂きたいです。
海外からの投資家を呼び込むためには強いプライム企業を育てる必要があると思います。
経過措置が儲けられたことにより、タテマエと実態のダブルスタンダードが発生してしまっています。

このような曖昧で恣意的な市場は、かえって海外投資家に敬遠されるのではないでしょうか?

日本人が「中国は法治国家じゃなく人治国家だ」とよく言いますが、日本市場も海外から同じような指摘を受けるのではないかと危惧しています。
300社の基準未達企業の全部が要件をクリアするとは思えず、また、対応するためのリソースが既にあるのであれば、そもそも未達にはなっていないと思いますので、今後、断念する企業がどんどん手を上げる気がしています。

何よりも身の丈にあったガバナンス体制が1番だと思います。
2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分が再編されました。
弁護士ドットコム株式会社が上場した「マザーズ市場」という区名称もなくなり、「グロース」に変わりました。
市場第二部、マザーズ、ジャスダックといった新興市場の役割が重複し、コンセプトが不明瞭になったことが再編の理由のひとつとされています。
また、あいまいな上場基準も問題視され、海外投資家などから招いた市場への不信感を払拭したいという狙いもあると言われています。
海外ではいち早く2000年代前半に市場の再編は進んでおり、アメリカのナスダックでは最上位の「グローバル・セレクト・マーケット」には、AppleやAmazonといった世界的な企業が名を連ねる魅力的な市場として認知されています。
今回の再編をきっかけに、日本のマーケットがより機能的に生まれ変わり、海外投資家からも期待される市場として成長していくことを期待しています。
私自身もひとりの上場経営者として、日本経済の成長のために邁進していきます。
いよいよ。初日はどうなるのかな⁉︎🤔
骨抜き感はありますが、区分が分かりやすくなったのはいいですね。