アマゾン、米国初の労組結成 NY施設従業員が可決
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アマゾンは米国の雇用が回復するまではリテール業ゆえ雇用を優先しかつ他のリテーラーの賃金を釣り上げたのではないかな。しかしこれからは米国の雇用が十分なので高コストでの採用を増やす意味はない。これを契機に、自動化・機械化に加速でしょう。
いくつかの観点で興味深い記事。
まず前提知識として、アメリカでは、従業員の過半数が労働組合に団体交渉を委ねるという意思表示があって初めて使用者に団体交渉を受ける義務が発生します。そのように誕生した労働組合には、州によっては従業員全員が組合費の支払いを義務付けられる可能性があります。かなりの力を持つ労働組合が誕生することとなるのです。その点では、先に成立が報道されたグーグル、アルファベットの組合は、労使交渉を行うことができないMinority Unionであり意味合いが異なります。
アメリカでは長く労働組合の力を制限する流れが続いていましたが、バイデン大統領は中産階級の権利擁護と復権による国力の底上げを目指しています。労働組合を支援し、雇用者との交渉においてバランスを取ることで、実質賃金を上げ、国の経済成長を実現しようということです。
その中での労働組合結成の動き。アマゾンの物流は就労環境ではニュースになることが多かっただけに、今後の動きが注目されます。冒頭のグーグルや、従業員に優しい企業筆頭と言われていたスターバックスでも労働組合結成と創業者のCEO復帰のニュースが報じられたばかりです。おそらく、皆さんが指摘されているように、労働者の環境を改善するとともに、自動化・省人化が更に進むことでしょう。その先にあるのは、ベーシックインカムでしょうか…
日本はアメリカ以上に実質賃金を上げる必要があります。アメリカでのこの動きから多くが学べそうです。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/02/usa_02.html
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210608/se1/00m/020/073000d
https://www.sonoligo.com/official/blogs/112
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/26712.html
https://www.works-i.com/project/10career/mutual/detail012.html一人ではできないこと、労働組合でも動かせないこともある。様々な協力団体との横の連携も非常に大切に思います。相談できる組織があり共助のある状態は悪いことではないと思う。アメリカには本当に様々なコミュニティがある印象です。
日本の労働三権
・団体権・・・労働者が労働組合を作る権利、労働組合に加入する権利
・団体交渉権・・・労働組合が雇う側と労働条件などを交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利
・団体行動権・・・話し合いがまとまらなかった場合、仕事をしないで抗議をする権利。ストライキ権
日本の場合、たとえ労働組合員が1人でも団体交渉を受ける義務が使用者にある。アメリカは団体交渉の対象となる従業員のうち過半数が労働組合に団体交渉を委ねるという意思表示があって初めて使用者に団体交渉を受ける義務が発生する。具体的には、同様の職場、働き方、雇用形態、賃金の支払い方の労働者を交渉単位といい、そこに属する労働者の投票によって賛成が過半数を超えた場合、その交渉単位の労働組合が団体交渉を行う権利を有することになるのである。
