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ソ連は15の共和国から構成され、計画経済に基づく分業体制が敷かれていました。ロシアはソ連の事実上の後継国家ですが、ソ連の崩壊で、過去に敷かれた分業体制も変質しており、そのまま受け継いでいるわけではありません。
冷戦時代の分業体制が継承されていない以上、それ以上に厳しい状況が続くのではないでしょうか。
というのも、下記のThe Economistの記事を見るに、アメリカからヨーロッパ諸国(特にドイツなど)への原油やガス供給にも限界があるし、米民間企業の動向もタイトな状況。相当ゆっくり進むのかなと。
加えて、原油もガスも超高価格で取引されているので、こんな現象も記事では報告されていますし
>>ロシアガスプロムが、今年2か月間でヨーロッパ向けガス販売から205億ドルを稼いだと推測される。この規模は、同社が2020年ヨーロッパから得た売上高とほぼ同じ<<
https://www.economist.com/finance-and-economics/2022/04/02/americas-gas-frackers-limber-up-to-save-europe
広範に亘る経済制裁と巨額の戦費がロシア経済の重荷になるのは間違いないところでしょうが、何事によらず、状況判断には判断者の潜在的な希望が反映されがちです。例えは悪いですが、コロナ禍のもとで感染症の専門家の多くが死者数と感染者数の予測を常に過大に外し続けたことも、そうした心の動きを反映しているように感じます。
米国が音頭を取る制裁がしっかり効いて戦争が一刻も早く終わることを念じつつ、資源国のロシアを追い込むのはそれほど簡単でないとも感じる昨今です。 (・・;
原油が売れるか売れないかという問題以上に、経済活動の深刻な退化が起こってしまいます。
このことはソ連時代をよく知るナリウビナ総裁自身が最も熟知していることでしょう。
まずは侵攻をやめて通常経済に戻すべきと思います。ロシア国民、そして欧州の国民のことを考えるとそう思います
もっともロシアと中国も権威主義的な国家体制であり、そこには「学問の自由」や「経済活動の自由」があるわけではない。そうした社会において、「小さな自由な発想」が「社会を大きく変化させる発明・発見」につながるとは考え難い。中長期的に考えると、自由民主主義国家の方が若干の優位性があるように思う。