日銀短観 大企業の景気判断 製造業・非製造業とも7期ぶり悪化

未だに円安のポジティブな側面を強調しつつBOJを擁護したい向きも少数ながら存在するようですが、既に日銀幹部のコメントとして「円安の製造業への影響、どちらかと言えばコスト高で収益押し下げる声の方が強く聞かれた」というヘッドラインも出ています。なお、円高であれ、円安であれ、ボラが高ければマイナスというのも1月展レポの留意点として言及されています。円安それ自体の善悪は二元論では切れないと私も思いますが、現下の円安に限っては肯定するのは無理があると思います。

ウクライナ危機等で勢いが落ちているとはいえ世界全体は４％程度成長し、欧米諸国が昨年末までにコロナ禍前の経済規模を取り戻すなか、コロナ禍前の経済規模に戻る途中の日本で企業の景況感が足元でも見通しでも下がる、殊に日本をベースに活動する中堅・中峯企業ほど下がるというのはショックです。世界が昨年４月ころを境に感染防止から社会経済活動の再開に重点を移すなか、今に至るまで感染防止最優先の極端な政策を取り続け、今年に入って欧米諸国が水際対策も活動制限も実質的な全廃に動く中、我が国ばかりが逆に鎖国状態を強めまん延防止等重点措置を繰り返した影響が強く表れているように感じます。

ヘッドラインとはちょっと違う観点でコメントします。雇用人員判断(過剰-不足)は、労働市場の状況を示すものですが、2012年を境に継続的に「不足」となっています。2020年のコロナ禍の始まりにマイナス幅は一時的に縮まりましたが、現在は-24先行き-26です。経済成長がない中で、相当な人員不足にあるということは、成長産業に人が移っていかないという根本的な問題があるのだと気付かされます。

日銀短観は外的ショックにそれほど敏感に反応しないので、今回もウクライナ／ロシア情勢はあまり織り込まれていないと思います。それよりも、コロナ対策としての活動制限の方が、業況判断DIを左右したと思います。実際、対個人サービス、宿泊・飲食サービス、自動車などの業況判断DIは大きく悪化。それでも、全体的な業況悪化がこの程度にとどまったということは、景気の基調は意外と底堅いのかもという印象を受けました。

長引く戦況とコロナ禍のぶり返し、また供給サイドのコスト高も意識されているのだろうと思います
ここで金融緩和終了を検討するということは日本経済の首を絞めますから、金利高円安の影響を抑えつつ金融緩和の効果を持続させたいところです
個人的にはとくに日本の雇用改善を期待しています