OPECプラス、原油増産ペース据え置き 対ロ協調重視（写真=ロイター）

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• 菅原 出

  国際政治アナリスト　危機管理コンサルタント

  ・2022年04月01日

  ロシアのウクライナ侵攻後、対露制裁を強化したことで悪化した原油価格の高騰を抑えるため、バイデン米政権は、サウジアラビアとUAEに対し増産を再三要請してきましたが、「伝統的な親米国」と見なされてきたサウジとUAEはこの要請を拒否。またしてもOPECプラスでのロシアとの協調枠組みを尊重する決定を下しました。
  　この直前に米ウォールストリート・ジャーナルは、米国がロシアをOPECプラスから追放するよう要請したもののサウジ・UAEはこれを拒否した、と報じていました。
  バイデン政権は昨年来、イエメン紛争におけるサウジとUAEによる「非人道的」な攻撃を非難して、両国に攻撃的な兵器を売るのを中止。イエメンのフーシ派に対するテロ組織指定を解除しましたが、その後、フーシ派によるサウジやUAEに対する攻撃は激化。それでも米国が十分な支援をしないことに、両国は腹を立てています。サウジのムハンマド皇太子は、バイデン大統領から人権問題で非難されてきましたので、バイデン大統領よりむしろプーチン大統領との関係の方が良好。
  　ウクライナ危機以降、米政府は対露制裁に協力するようにアラブ産油国に対して圧力をかけていますが、そうすればするほどアラブ勢の米国離れが進んでいる状況です。最近アラブの一部の国々とイスラエルが接近していますが、そこにもアラブ諸国の米国に対する不信という背景があります。
  　ウクライナ情勢をみると、米国が欧州の同盟国との関係を強化してロシアを孤立させているように見えますが、中東では米国の「同盟国」は対米不信を強め、ロシアとの協調を優先させ米国のプレゼンスは下がっており、まったく別の風景が見えます。