丸井G元役員がエポスカードを巡る特許で古巣を提訴、発明対価90億円と主張
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こんなこと言い出したら、キリがないですし、基本的に会社での発明の権利は企業に属するものです。
それがきっかけで昇進して役員まで上り詰めているのであれば、企業としては対価を払っているものとみるでしょうね。
それにビジネスモデル特許は誰が発明したのかを証明できるものではないので、青色発光ダイオードやオプジーボなどエビデンスがしっかりしているものではないので、個人の発明として扱うのは無理があるかと。
注目のコメント
会社と個人の関係。これからますます重要になりますね。「個人」の範囲と「組織」の範囲。何か新しい価値が生み出されるたびに個人の役割と功績、それに伴う対価と将来利益の可能性を規定していかなければならなくなるのか。注目の案件ですね。
エポスカードの特許に対する報酬受取を求め、訴訟。
たしかに、研究所を持たない小売などの会社では、この辺りの規定が必要と考える会社はないでしょうね。
動向が気になります。この記事だけだと
>ポイントサービスに関する新たな仕組みを発明
と書いてあるだけなのではどれくらいの対価が妥当なのかなんとも言えないな。
会社の社長がそのサービスの仕組みを考えるのは当然だし、その報酬は役員報酬として受け取っているわけだから。
記事の中で青色発光ダイオードの発明とか比較に出してるけど、ビジネスモデルってアイディアそのものはそんなに価値があるわけじゃなくて実行して結果を出してなんぼだからなー。
