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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    これだけの規模の経済制裁だと、どこにどう波及していくか、予測しきれません。
     石油、天然ガス、小麦、トウモロコシ、ネオン、くらいまではある程度想定されていましたが、たとえばニッケルの先物市場で異常な乱高下が起きることなど予想できませんでした。経済制裁の直接の結果というより、経済制裁を材料にしてグレンコアが大規模な仕手戦を仕掛けた、ということでしたが、これだけ先物市場が変動すると、そういう仕手戦をどこから仕掛けてくるかも予想がつきません。
     意外なところでは、ヘリウムが不足してきています。ヘリウムが無いとどうなるかというと、病院でMRIが動かせなくなり、新型コロナウィルスの診断が妨げられます。
     農産物の輸出や生産が減るのは、ロシアとベラルーシとウクライナだけではありません。
     肥料に使うカリウムの30%はこの3か国で生産されますが、今年は肥料価格が高騰し、肥料が行き渡らない地域が出てきます。
     これから食料不足で最も苦しむのは、間違いなく中東、アフリカ、南アジアの途上国です。


  • 26歳 カメラローンの奴隷 特になし

    中東、アフリカ、南アジアの途上国が不安定化すればどうなるか……徹底的にロシアを潰すというが、それによって何がもたらされるか考えたことのある人はどれだけいるだろうか。
    ロシアは大きすぎて潰せない。プーチンもそれを見越して侵攻に及んでいるのだろうが、一方で民主主義政体が合理的な判断を下せるとも限らない。ロシア憎しの世論に押された結果、止まれなくなり、世界全体で共倒れということにならなければいいが。


  • 民間企業

    経済制裁は対象国の政権転覆をも最終狙うものであると理解しますが、イラン、北朝鮮にしても起きてはいない。逆に返り血という面でイランは日本にとって石油確保で当時影響は大きかったですが、ロシアは石油だけでなくガス、石炭など資源、穀物、食糧など影響はより大きいかと思います。米国は異なりますが、欧州も同じ立ち位置なので今後経済制裁の効果と返り血を見極め、国際秩序と共に国内経済状況につき深度ある検討をし、外交活動をして欲しいと思います。


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