【早わかり】ロシア経済を陰で支える、中国の「極東ロシア投資」

NewsPicks編集部

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塩崎悠輝

静岡県立大学国際関係学部准教授

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ロシアの領土が太平洋まで到達したのは1860年、ウラジオストクの建設が始まった年でもあります。
　江戸幕府が、この少し前から近海に現れるロシア海軍を警戒するようになったのは、偶然ではありませんでした。ロシアが東進していって、大陸の端までたどり着いたと同時に、ロシア海軍の基地も建設されていったからです。
　同時に、1867年にロシアが財政難からアラスカを米国に売却してしまったように、極東の開発は常に人員と資金が不足しており、ロシアの手に余っていました。
　ロシア（ソ連も）は、反政府的な国民や少数民族、単なる犯罪者などを極東に送り込み、開発を進めようとしてきました。その中にはウクライナ人も多く、極東から日本へ逃れてきた、いわゆる白系ロシア人は、半分以上がウクライナ人でした。「インベーダーゲーム」で知られるタイトーの社長や、横綱大鵬の父親なども、ウクライナ人です。
　第2次世界大戦後は、日本人捕虜70万人も極東の開発に投入されました。現在も、北朝鮮政府から格安で労働力を導入して開発に使っています。
　中国政府・企業は、農業、林業、鉱業などのために、アジアからアフリカにかけて、土地を取得し続けています。
　中国が農業用地を取得している面積が多い外国は、
1位がミャンマー、2位がロシア、3位がベラルーシです。
　中国が林業用地を取得している面積が多い外国は、
1位がコンゴ民主共和国、2位がロシアです。
　中国政府・企業がロシアに持っている農業、林業用地は、だいたい250万ヘクタールです。
　人口減少が急速に進むロシアでは、自国民では極東の開発は続けられません。インフラも維持できません。
　極東に入ってきて、農業、林業まで含めた産業を起こし、インフラまで整備しようという国は、中国しかないでしょう。
　中国国内の需要が旺盛な内は（もはや先行きが危ういですが）、中国企業は極東の開発に参入を続けるでしょう。ロシアとしては、他に選択肢はなく、あとは極東のほとんどを無人の地にしてしまうくらいしかありません。

中国、世界の土地囲う
農林・鉱業、10年で600万ヘクタール　高まる警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771520R10C21A7MM8000/?unlock=1

菅原出

国際政治アナリスト　危機管理コンサルタント

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興味深い記事でした。極東ロシアに限らず、今後長期的にロシアは中国への依存を強めていくと思います。中国はロシアと距離をとりたがっていると指摘する方もおられますが、私は中国とロシアの関係はますます強まっていくと予測しています。中国はこれまで、北朝鮮にしてもイランにしても決して見捨てたことはありません。
欧米諸国による対露制裁が今後も続くことを考えれば、ロシアは中国へ資源を売り、経済的な依存を強めて生き残る以外なくなると思います。
３月９日にオーストラリアの情報機関のトップをつとめているアンドリュー・シェアラー長官が、ビジネスサミットで講演したのですが、そこで「これまで長い間、経済は経済、安全保障は安全保障と切り離して考えることができていた。経済は中国、安全保障は米国と別々に関係を築く。そんな時代は完全に終わった。歴史をみても、欧州の安全保障秩序が壊れると、アジアの安全保障秩序も壊れる。ロシアと組んだ中国がこれからアジアで非常に危険な存在になる、それに備えなくてはいけない」と話していました。
私も同感です。

加藤嘉一

楽天証券経済研究所客員研究員

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中国の「国境経済」には主権、領土、安全保障が最優先される。極東でのロシアとの開発を巡る経済的協働にとってもこれが前提になる。ロシアの経済力は中国の10分の1。中国東北部とロシア東部の経済力格差は十倍どころではないだろう。中国が経済力の行使を通じて極東への浸透力を高めるのは必死だが、中国当局は慎重に進めている。特に、中国では官民含め、ロシアとの国境問題を解決する際に自らのほうが妥協したという見方が普遍的。エネルギー分野を中心に、ロシアとの国家間戦略的パートナーシップを重視する余り、経済的利益を軽視する傾向が顕著だという不満は民間で根強い。これらの背景と論理は、特に極東における中露協働に不安要素を投げかけるだろう。