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日銀が国債オペ「総動員」、2兆円超を通告 金利低下でも円高に

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    政府が国債を発行して財政支出を膨らませ、日銀がその国債を買って金利を抑える政策は、日本が低インフレである限り、国債を発行したい政府と国債を買いたい日銀の思惑が一致して問題が表面に出てきません。政府の借金が膨らみ、日銀のバランスシートも膨らんで、水面下で見えないリスクが積みあがるばかりです。
    問題が表面化するのはインフレが欧米並みに更新し、日銀がインフレを止めるため引き締めを迫られる局面です。インフレを止めるため国債を買うのを止め金利の上昇を許したら、巨額の借金の利払いが膨らんで政府の財政がもちません。そして日銀自身も巨額の低利回り資産に纏わる損失で赤字に転落して信用を失いかねませんから。
    そんななか、日銀は無制限に国債を買って金利を徹底的に抑え続ける姿勢を一段と鮮明にしたわけです。日銀にとっても政府にとってもこれは避けがたいところでしょう。
    しかし、これは円安を招きインフレ圧力を高める方向での政策です。資源価格の高騰と円安で経常収支が赤字気味となり、企業物価が急騰してインフレ圧力が増しています。日本経済が水面下で抱えるに至った脆弱な体質が、インフレ圧力の昂進で表面に現れることが無いよう念じるほかなさそうに思えます。 (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まあ量的な側面で考えれば、海外金利が上がる中で長期金利抑制すれば、物理的に量的緩和の効果を強めることができます。


  • WithMetis 代表取締役 理学博士(物理学)

    日本企業の生産性が上がれば、全て解決です。生産性向上には、利益率の高い産業への移動と、既存の産業の生産性の向上の二つがあります。

    インターネットやソフトウェアを中心とした、スタートアップへの投資は、NewsPicksでも多く取り上げられていると思います。それらを続けるとともに、私が指摘したいのは、医薬品・医療機器を中心としたライフサイエンス分野が、今後の日本経済の重要な柱であるということです。企業の時価総額ランキングでは、すぐにGAFAやFAANGの名前が上がりますが、実は、ビッグファーマと呼ばれるスイスのロシュ、ノバルティス、アメリカのジョンソン&ジョンソン、ファイザー、メルク、アボット、イギリスのアストラゼネカ、デンマークのノボノルディスク、医療機器のメドトロニック(本社はアイルランドですが、発祥はアメリカ)などが、陰に隠れて、高位を占めています。
    https://honkawa2.sakura.ne.jp/5410.html

    これらの企業は、自社創製も多く行いますが、バイオ医薬品を中心として、多くのスタートアップが新規医薬品を創出しており、その販売権を買い付けたり、会社自体のビッグファーマによる買収もさかんに行われています。コロナ対策においては、ファイザーのワクチンを多くの方が打ちましたが、その創製はビオンテック社が行っていました。そのようなバイオや創薬スタートアップが出てくることが望まれますし、現在、世界売上トップ100の医薬品創出数で世界で3位、化学合成品に限れば2位であり、これから大きく成長が見込まれることを示しています。

    また、既存企業の生産性は、DXをやっているふりでなくて、本当にやるのが大きな柱だと思います。


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