マイナ保険証で初診21円増 4月から患者負担、反発の声も
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これは想像ですが、マイナンバーのシステム開発は総務省、保険証は厚労省。総務省からすれば「保険証を使えるようにしたのだから開発・運用費用は受益者である厚労省で持つべきだ」となり、厚労省はその予算を確保していなかったので利用者から徴収しようという流れになったのではないかと。
部門横断型のシステムは予算編成をどこかで統括して見直さないと、この先も免許証ほかのマイナンバー利用で似たような問題が発生すると思います。
注目のコメント
これはもともとマイナンバーカード普及促進のために行っている施策なのに、気づいたら医者の負担を患者につけ回しして、マイナンバー普及のディスインセンティブを仕組んでしまっている。厚労省も厚労省だが全体を見渡す役割の総務省やデジタル庁は何やってるんだ、というみっともない事案。役所のタテワリが政府全体の取り組みを邪魔してしまっている典型例です。
これは看過出来ないので、経済財政諮問会議のワーキングで、取りまとめの責任者に事情を確認します。厚生労働省としては、病院の利用者より経営側に主眼を置いて診療報酬の改定を行ったのでしょう。この程度の差額で患者個人が病院を変えることには全く繋がらないものの、全体で見て病院側には利益が出る仕組みになっているように見えます。
ただ社会的な批判が多い以上、むしろ病院利用者側にマイナ保険証導入のメリットを提示して、政策として普及させるというメッセージ性を持たせる方が大事なのではないかと考えさせられました。