「CO2ゼロ」LNG、根拠薄く 水増し疑い削減量で相殺
日本経済新聞
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多くの企業が2030年でのカーボンニュートラルを宣言しているが、自助努力だけでは足らず、当面はこういったグリーン証書でオフセットする計画。
ビジネスとしての旨味がある以上、こういうサギまがいのケースは今後も出てくるでしょう。
認証期間への監視とその質のコントロールも重要になってくる。
注目のコメント
カーボンクレジットの発行には厳格にAdditionalityが求められます（アディショナリティ、カーボンクレジット発行対象の行為が有ることによって、行為が無かった場合と比較して厳密に温室効果ガスのネット削減が実現するということ）。つまり、例えば森林保護であれば、これまで通りに育っている森林による炭素固定量※を指差してカーボンクレジットの発行を求めることは出来ず、これまで通常プラクティスとして20年サイクルで伐採されてきた森林を100年間伐採しないことを確約し且つ今後100年間モニタリングを受け続けることによって、当該100年間の炭素固定量に対するカーボンクレジットの発行を認証機関に認めてもらえるようになります。（つまり、認証機関がちゃんとしたところかどうかはカーボンクレジットの価値を左右します。）
