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銀行振込でほぼ現金触らず生活できているので、現状不満なし。
それより、固定資産税、保育料の引落しをネットバンク対応にして欲しい。
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「労働者側が反発」というが、大いに疑問。
労働者を代表して審議会に出ているのはどなたか
知りませんが、その方が単にデジタルに馴染みがない、というだけではないのか?

アルバイトやインターンをしている若い世代に意向を聞いたら、まったく違う「労働者の意見」が見えてくるのではないか、と私は思う。

下記↓の関連記事では「連合が猛反発」とあるが、「労働者の意見」を古いピラミッド型の組織が代表していると考えたら、おかしなことになる。

旧態依然たる団体の代表者を呼んで意見を聴くという古いやり方を見直し、デジタル化時代に相応しい、もっとバイアスのない意見集約の仕方を考えるべきではないか。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042400372&g=eco


気になったので、委員リストを見てびっくりしました。
公益代表、労働者代表、使用者代表と、立場を分類した形で公開されてる。他の府省庁の審議会では、こんなの見たことありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000769739.pdf
労基法には、賃金の「現金払いの原則」がありますが、次第に口座振込が認められ、今ではほとんどの企業が口座振込になっています。

このような歴史的経緯に鑑みれば、まずは希望する社員にデジタル払いを実施して、労組と合意して一部デジタル払いに移行とうプロセスになるような気がします。
全額デジタル払いになるかどうかは、現時点では無理でしょうけど。

企業のコストが激減すればそれが給与に反映される(と信じたい)。
社員を説得する材料になりますね。
この時代に、現金主義とは(T T)
「労働基準法によると、給与は直接労働者に全額現金で支払うのが原則とされ、銀行など口座への振り込みは労働者の同意を得た場合に限り例外として認められている」
これが実現すると、手続の煩雑さから月額払いとなっている給与を週次、日次、極端には秒次で支払うことも可能になってきます。そうなると、BNPLスキームで解決していた「今手にする必要があるもの」への原資ができます。実際海外にはそういうニーズに応えるスタートアップが出てきていますが、日本はこの「現金払い」原則が大きな障壁になっています。
現金払い笑
家賃やクレジットカードの引き落とし用に銀行口座にもお金が必要だろうから、労働者側としては全額をデジタルというのは嫌ですよね。とすると、運用としては従業員ごとに割合や金額を設定するなどが必要そうです。
小山内さんのコメントが参考になりますね。きちんとした議論が行われているようですから、失礼ながらホリエモンや赤井氏のコメントはステレオタイプなピント外れの印象がもたれます。団塊の世代が労働法の講義で学修した現金主義の歴史的意義を前提にすれば、今でも給与支払い者側の問題点は存在するでしょう。なお、港区の商品券やお財布携帯で思ったのですが、古いOSしかインストールされていない携帯ではデジタル貨幣が使えなく、新たに携帯を買いなおすほどのメリットなく断念しましたが、これはどうも携帯メーカーや通信会社の策略に乗せられているのではと思いました。デジタルを普及させたいのであれば、古いOS対応のものもあわせて準備すべきで、数が多い団塊世代の意見でもあります。
労働者の同意を得た場合、「デジタル払い」の選択肢もあるということは、決して悪いことではないように思います。

「選択的夫婦別姓」も議論が進まないし、今までのやり方がが良いと、「変革」はなかなか難しいですね。
未だに現金払いがいいという人がいるのが不思議ですね。
連合使ってメガが反対。もちろん自分たちが対応できないから時間稼ぎ。