自公、追加経済対策で一致 党首会談、物価高対応
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「2022年度補正予算案の編成などを検討すべきだとの考えを表明」とのことですが、予算審議のため国会会期を延長して選挙に不利になるようなことをするとは思えません。仮に補正予算を組むとしても、選挙中に公約した“ばら撒き”を選挙後の補正予算で実現するといった形でしょう。取り敢えずは、防衛予算並みに膨らませた５兆円の予備費を使って選挙前に一定の「追加経済対策」を打つんじゃないのかな・・・ あまりの不評で引っ込めた年金受給者への５０００円の現金給付も、一旦は期待したはずの高齢者を納得させるため、別の形で復活しそうな気がします。
原油や穀物を安定的に輸入する体制の整備は政府の役割ですが、市場の高騰による物価高は市場の需給調整機能に任せて解決するのが本筋で、政府が価格統制に乗り出すべきものではありません。物価高で困窮する世帯の補助等は政府の役割としてあって然るべしですが、そうした対策は国会の審議、つまり国民の合意を経て行うべきで、時の内閣が予備費で勝手にやって良いとは思えません。
コロナ禍中の緊急事態対応だった筈の巨額の予備費が、政府の便利な財布として恒常化して良いものか。追加経済対策を打つならきちんと補正予算案を組んで行う体制に戻すべきであるように思います。きのう、新年度の当初予算が成立したばかりなのに、早くも『補正予算案の編成を検討すべき』という。それなら、きのうまでの当初予算の審議は何だったのか？国民生活の実態に見合う予算でなかったことを認めることになります。
2008年以降昨年まで、１４年連続で、何らかの追加経済対策が実施されている。2022年も策定されれば、１５年連続での策定。追加経済対策の策定は、まるで毎年の恒例行事と化している。中身や経済効果よりも策定することに意義があるといわんばかりに。
https://j.mp/tf200903
安心実現のための緊急総合対策（2008年8月）
生活対策（2008年10月）
生活防衛のための緊急対策（2008年12月）
経済危機対策（2009年4月）
明日の安心と成長のための緊急経済対策（2009年12月）
新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策（2010年9月）
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（2010年10月）
円高への総合的対応策（2011年10月）
日本再生加速プログラム （2012年11月）
日本経済再生に向けた緊急経済対策（2013年1月）
好循環実現のための経済対策（2013年12月）
地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（2014年12月）
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（2015年11月）
未来への投資を実現する経済対策（2016年8月）
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防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（2018年12月）
安心と成長の未来を拓く総合経済対策（2019年12月）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（2020年4月）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（2020年12月）
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（2021年11月）
