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注目のコメント
海外でなぜFacebookやGoogleといったプラットフォーマーへの政府や市民からの風当たりが強まっているのか。日本に住んでいるとなかなか理解できません。
その辺りの事情がよく理解できるのが「グレート・ハック」という2016年の米大統領選や英国のEU離脱の国民投票に関わったコンサル会社のケンブリッジ・アナリティカについてのNetflixの映画です。
この映画を見ると、膨大な個人データを使ったターゲティング広告には、社会を変えるほどの威力があることが分かります。
これまで、ほとんどの人が意識しないうちに、訪れたサイトで小さく表示されているだけの広告から多くのデータを取られていました。
しかし、法規制の強化やアップルの自主的な制限でそういったことが難しくなりつつあります。
そして、規制強化の世界的なトレンドや「リクナビ事件」のような国内の事例を踏まえた個人情報保護法の法改正が今年4月に施行されます。
法改正の背景にあるプライバシー規制のトレンドや、法改正の重要ポイントについて、IT業界の法規制に詳しい尾西弁護士のコメントも交えて解説します。この法律の流れなのでしょう。９月から、Web取得では法人商業登記の「代表者住所」が非開示になります。審査・与信管理業界にとっては少なからず影響がありそうです
法改正によって、情報加工しやすくなるものの、個人の同意が必要であることがベースです。個人情報保護法のベースは、個人情報は個人のものであるというもの。企業が同意を得ず勝手に使えるというものではありません。
