EU、防衛力強化へ5000人の即応部隊創設 安保長期戦略で合意
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EUの即応部隊創設には大きく2つの意義があります。1つは、EUには米国が含まれていないことです。欧州が米国とは別に独自の即応部隊を作ることは、欧州と米国の間に脅威認識についてのギャップが生じている可能性を示唆するものです。米国は、2017年にトランプ政権が公開した国家安全保障戦略において、あらためて大国間の競争という世界観を提示しました。冷戦終結後、テロとの戦いを掲げていた米国の安全保障を根底から覆したのです。ただ、そこでいう大国は中国です。米国は、ロシアのことを衰退国家とし、相手にしないとしていたのです。ポンペオ元国務長官は現在でもロシアを相手にする必要はなく、中国に集中すべきと言っていますが、米政権にもそのような空気があるように見受けられます。欧州各国にとっては、ロシアは現在そこにある脅威であり、米国が第三次世界大戦を避けるためにロシアに配慮しがちなのに対して、欧州はより具体的にロシアの脅威に対抗すべきと考えるのでしょう。
もう一つは、ドイツが目覚めたことです。ドイツは日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国として、国際社会の中で軍事的な役割を果たすことに慎重でした。また、潜在的脅威であるロシアと経済関係を強化し、平和を謳っていればロシアが武力行使することはないと、日本と同様の政策をとっていました。今回のロシアによるウクライナ武力侵攻は寝ぼけていたドイツの目を覚ましたのです。24日の武力侵攻開始時には「ヘルメット5000個」を贈ると言って世界の嘲笑を浴びましたが、25日には全く態度を変えました。現在でも前時代的な戦争を仕掛ける国があることを理解したのです。
これらは、日本の外交・安全保障政策に対しても示唆に富んだものです。日本も自らが武力侵攻の被害者となる前に目を覚し、今回失敗した抑止をどのように効果を持たせるのはを議論しなければならないと思います。
注目のコメント
即応部隊を作っても、NATO加盟国でもEU加盟国でもないウクライナには関係ないだろう。ただ、今回のロシア軍の戦い方をみていると、5000人の軍は大きな役割を果たしうるように思える。
