初の「電力需給ひっ迫警報」東京電力管内 できるかぎり節電を
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原発は稼働していなくても放射性物質は、そこにあるわけです。
火力発電でCO2どんどん出すより、今は原発再稼働が現実的な解決策でしょう。
耳障りの良い理想しか語れない政治家に存在価値はありません。
注目のコメント
こうした事態になる構造的な要因を書きましたので、ぜひご覧ください。
https://comemo.nikkei.com/n/n0e4591b34c07
今夏の需給ひっ迫の直接的原因は、地震による複数の発電所の停止です。写真を見る限り相当被害が深刻で、今年の夏の需要増大に対応できるか、間に合うか心配しています。
しかし、間接的な要因の方が重要です。再生可能エネルギーの大量導入を政策的に進め、火力発電や原子力発電所を自由化市場に置けば必ずこうなります。火力発電は再エネの「調整役」に回るので、普段は稼働することができず再生可能エネルギーが発電しないとき（太陽が照らないとき、風が吹かないとき）にしか稼働できないので、稼げません。そうなれば当然廃止していかざるを得ません。そうやってメタボな設備をスリム化していくのが自由化です。
ただ、このスリム化が進むということは余裕がなくなるということなので、以前であれば耐えられた程度の発電所の停止であっても、クリティカルな事態になるということが起こり得ます。
自由化＝競争＝電力会社の根性叩き直す＝安くなる くらいの報じ方しかされてきませんでしたので、なかなか理解されていませんが、そうなります。
普通の競争市場にするということは、安定供給の責任は市場制度の設計を通じて国が負うということです。
その能力と理解があったのかという反省が必要で、日本は原子力発電の停止と再生可能エネルギーの大量導入と、自由化とを一度に進めるという、世界でも例のない無茶をしました。
この夏、来冬もこうした事態が度々起こることを覚悟せねばと思います。
追記：田井さんからのご質問を見かけて追記。周波数変換工事は進みましたが、その追加工事で可能になった融通の量は火力発電1基分くらいの容量です。
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1591426_8616.html
日立さんのリリース写真あり。
https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/hida-hvdc/
また、関東だけが寒いとかそういう事態はなかなか考えづらく、関東が寒いときは東北も寒いし、西も寒いんですよね。ただ、かき集めればそれなりにはなりますが、それなりです。22日は関東地方の南岸を低気圧が通過し、平野部でも一時的に雪が混じるような天気となる見込みです。日中の気温も5℃以下というところが大半とみられ、最高気温の平年値が15℃程度あるところから考えると平年比で10℃以上低い気温ということになりそうです。
先日18日にも関東は冷たい雨の天気となり夜にかけ気温が5℃を割るような寒さとなりましたが、21～22時の電力使用率が98%となり余裕がないとして節電要請がありました。今回はいわゆる平日日中に高まる需要にさらに冷たい雨が追い打ちをかける形になるため、それ以上に厳しい状況が想定されるということと思われます。頼みの綱の太陽光発電も、悪天時には力を発揮しれくれませんからなおさらだと考えられます。
16日の地震により一部の火力発電所が稼働を停止してしまったことで今回の逼迫を招いているとされていますが、節電要請自体、なんだか震災直後を彷彿とさせるものとなっているのが、まだ東日本大震災の影響が日本社会に残っていることの一つの証左になっているように思われます。
冬期の電力需要は、朝晩に家庭で暖房を使う時間帯にピークがあるということで、工場や商業施設等の大口の需要がある日中時間帯の節電ではピーク需要を落とすことが難しい模様です。朝晩の家庭の暖房を電力でないものにできるだけ切り替えていくということが節電に貢献することにつながるものと考えられます。
今後の流れとしては資源エネルギー庁からあと2回ほど需要逼迫警報が出され、それでも予備率が1%を下回る見込みとなった場合には携帯の緊急速報メールが不足エリア内に流れ、計画停電の実施という風に踏み込んでいく模様ですが、これは夏の日中の電力不足を想定した流れと考えられ、朝9時前に需要のピークが来るような冬期でもこのような流れになるかは微妙と思われます。急に計画停電となることも想定する必要があるのかもしれません。ピントのずれたコメントも見受けられますが、今、安定供給の責任というのは非常に曖昧になっているんですよ。
震災前は、いわゆる大手電力である旧一般電気事業者(東電、関電、中電など)が発送配電小売の垂直統合にあり、法的にも安定供給の責任は彼らにありました。
しかしながら、震災後の電力システム改革に伴って送配電分離及び電力小売全面自由化がなされ、その姿はガラリと変わりました。
前者によって、安定供給の一義的な責任は一般送配電事業者(東電PG、関電送配電、中電PGなど)がもつようになりました。しかし、彼らはあくまで需給調整による安定供給を行う主体であり、供給力(発電所)の維持や増設を行う主体ではありません。
他方、供給力サイドと言えば、後者の電力小売全面自由化により、大手電力の小売部門(東電EP、関電、中電ミライズなど)は新電力に顧客を奪われシェアを落としていますから、同様に発電部門も小売部門の需要減に合わせて非効率な発電所を廃止して発電能力を少なくしていますし、あるいはわざわざ余剰分の発電設備を残しておくほどの余裕もありません(なお、発電部門は元から自由化されています。)。市場競争下ですから、当たり前の行動です。
そうして減った/余裕のない供給力のパイの中で一般送配電事業者は調整による安定供給を図るわけで、無い袖は振れませんから、今回のような綱渡りの事態は必然的に起こるわけです。
(勿論、一般送配電事業者としても、他電力からの電力融通の要請、周波数変換設備の増強、調整力の公募など、綱渡りにならないよう未然の取り組みを実施されています。)
制度だけは震災前から変えたのに、変えた後の問題についてはコミット(国民に対しての説明も含む)を避け続けている、国あるいは政治の不作為に極めて重大な問題があります。
