トヨタ、パナソニックも得た教訓 人権意識向上待ったなし、まず隗より始めよ

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• 羽生田 慶介

  オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

  ・2022年03月19日

  夏に向けて経済産業省が中心となって政府の「人権デューディリジェンスガイドライン（仮称）」策定を検討していますが、多くの国内企業にとっては「軍関連企業との関係（ロシア，ミャンマーなど）」「強制労働（ウイグルなど）」「児童労働（アフリカなど）」より足元で当事者意識あるのが今回の特集「ハラスメント」かもしれません。ご一読を。