【直言】「安全保障＝軍事」から脱却しよう
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安全保障は軍事だけではありませんが、軍事の無い安全保障は成り立ちません。
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けるのをありえないと思ったり、事後に「まさか」と思ったりするのは、ロシアのことを何も見ていないからです。
チェチェンで、ジョージアで、シリアで、プーチン政権がやってきたことを20年間見ていれば、何も意外性はありません。ヒトラーが首相就任以来戦争を準備していたのと同じで、ドイツ軍がポーランドに攻めこんだからといって「複雑怪奇」と驚いてしまうような認識不足です。
ロシアの世界各地での軍事活動を見ていれば予測できることを、「プーチン大統領が正気でなくなったから」などと説明しようとするのは、思考停止であり、現実逃避です。
確かに、ロシアの軍事活動には、経済的合理性がありません。しかし、全ての人間が経済的合理性で動くのであれば、殺人事件も強盗事件も起こりません。そういうイレギュラーな事態は起きるものなので、警察があり、軍隊があります。
北朝鮮くらいならともかく、中国やロシアがイレギュラーな軍事行動に出た時に抑えられるのは、米軍だけです。国連は、中国やロシアに対しては何もできません。
「核共有」なるものは、日本政府に使用の決定権が無い限りは、共有ではないし、米国は決定権は譲りません。日本の国土のどこかに核兵器を陳列しておくのは、先制攻撃目標をさらすだけで、意味はありません。
米国は、米国本土からでも中国全土、ロシア本土を確実に標的にできるし、太平洋にいる米軍の潜水艦に核兵器を持っていてもらった方が安全です。
要は、米国は日本のためであれば軍事力を確実に行使する、という説得力のある材料を積み重ねていくしかありません。「NPTが発効して以降は、核共有が新しく行われたケースは1つもない」とはいうものの、北朝鮮もインドもパキスタンもそしておそらくはイスラエルも既に核保有国。「今回の戦争で特殊なのは、世界一の核保有国であるロシアが、同じく核武装した軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）と対峙している点」とのことですが、プーチン大統領はウクライナがNATOに加盟していないから、NATOと直接的な戦闘になることは無いと踏んで加盟する前に侵攻したのでしょう、たぶん。ウクライナが既にNATOに加盟していたら、こうした形で侵略されることは無かったように思います。バイデン大統領、そしてNATOも、ウクライナに飛行禁止区域を設けず直接的な軍事支援に乗り出さないのは、核保有国たるロシアとの直接的な戦闘を避けるためと明言していますから。それにまた、仮にイラクが米国に届く核ミサイルを保有していたら、今の北朝鮮と同じで米国は軍事的な手が打てなかったと感じないでもありません。そうしてみると、核の抑止は現実問題として効いているんじゃないのかな・・・
核保有国同士が相互確証破壊を怖れて安定状態に入れば非核保有国が脅かされる安定不安定のパラドックスが如実に現実化したのが今回の侵攻であるように感じます。自国の針路を決めるのはそれぞれの主権国家の権限で、旧東欧諸国が条件を満たしてＮＡＴＯに加盟してロシアの束縛を逃れようとするのは自由でしょう。核を保有する大国の意向を忖度して国権が制限される事態を見逃すわけには行きません。だからこそ、そうした事態にならぬよう、国を守る意思と手段が要るのです。
「このような事態に至るとは思っておらず、たいへん驚きました」とのことですが、地震や津波、今騒がれているブラックアウトといった事態を含め、思っていないことが起きてからでは遅すぎます。思っていない、というより、思いたくなく無いがゆえ敢えて無視していることが我が国には多そうに感じて不安です。だからこそ、どのような結論になるにせよ、議論は真剣にしておく必要があるように思います。ウクライナ侵攻を受けて、世界中の国の安保政策は2週間で10年分くらいの動き方をしました。対ロシア中立を国是としてきたフィンランドやスウェーデンがウクライナに武器を提供し、ドイツは国防予算を一気に倍増させました。トランプからさんざん「国防予算を増額すべき」と言われながら踏みとどまっていたにもかかわらず、急激に動いた形です。
こうした中、日本も例外ではありません。ある発言がにわかに波紋を広げているのです。安倍元首相が「核共有を検討すべきだ」と表明したものです。アメリカはドイツなどの欧州の同盟国と一部の核兵器を共同運用していますが、日本もこうしたやり方を検討すべきではないか、というものです。
果たして、ウクライナ侵攻は日本の安保にとって、どんな意味を持つのか。平和に暮らすためにはどんな政策が必要なのか。ノーベル平和賞を受賞したNGO「ICAN」の川崎哲会長は「核を捨てることこそが安全への道だ」と説きます。石破議員の主張と合わせて、ぜひご一読ください。
