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人々の行動範囲がある「帝国」の中で終始しているのならば、帝国が定めた方に従う、ということで済みました。
ローマ帝国のローマ法は、古代から中世に至るまで、ヨーロッパで共通の法律として一定程度共有されてきました。
しかし、ローマ帝国は完全に滅び、いくつもの王国が分立するようになると、王国内部ではその王国の方が通用するとして、より広い範囲での行動について、どうやってルールをつくるのかが問題になりました。
英仏戦争、30年戦争などの長い戦争を経て、ウェストファリア条約で決まったのは、全ての主権国家は平等で、国家間の合意、つまり条約が、国際的なルールになる、ということです。
それから370年間、海洋法、経済法、刑事法、それに戦時国際法などについて条約がつくられ、南極条約や宇宙条約もつくられました。
日本は、明治維新と共に、当時それまでにできていた条約に加盟することで、国際法のルールを共有しました。
それでは、条約で国際法をつくっていくという仕組みが、どこまで戦争を防げているかというと、まだ試行錯誤が続いています。
現在ある主な戦時国際法、ジュネーブ条約とハーグ条約は、交戦規定、開戦と降伏、捕虜の扱いのルール、民間人の身体と財産の保護、などについて定められています。これらは、守られたり、守られなかったりします。
1928年には戦争そのものを禁じるパリ不戦条約ができましたが、すぐに第2次世界大戦が起きました。
独ソ不可侵条約や日ソ中立条約のような、2国間の条約も守られたり守られなかったりしてきました。日米安全保障条約も、このような戦争に関する2国間の条約の1種です。
結局、強制力が無い、というのが、国際法の弱みである、というのが、常に問題になってきました。
1945年にできた国際連合は、安全保障理事会で経済制裁や多国籍軍の派遣について決定できるようにしたことで、強制力を持たせようとしました、戦争を起こす国があれば、全世界で罰するので、戦争を起こす国は無くなるだろう、という仕組みでした。
しかし、国連で一致して強制力を発揮できた例は、限られてしまいました。2か国間、あるいはNATOのような多国間の安全保障が結局一番有効、というのが現状です。
終戦直後、アメリカは日本を二度と軍国化させないために、左寄りの政策をとります。ところがソ連という驚異の台頭により、日本をアジアの防波堤とするべく兵力(自衛隊)を持たせます。こうした「アメリカの右旋回」が日本の戦後安全保障の転換点でした。
という話が、半藤一利さんの「昭和史」にはとてもわかりやすく書かれていて、何度読んでも面白いな、本当にすごいなと感動しながら記事の台本を作成しました。
自衛権は全ての国家が有するものであり、日本もその例外ではない。その意味でも、自衛隊の存在に疑義を生じないように憲法第9条の改正を躊躇う必要はない。
ただし、過去の歴史への反省とその結果として誕生した日本国憲法第9条の意味をよく理解し、国家間紛争の解決手段として軍事力を用いることには「極めて慎重な国」であり続けるべきであり、米国も含めた他国にもそれを説くべきである。
日本国憲法がGHQが主導して押し付けられたものだとしても、当時の日本国民は大いに賛同し、前向きに受け入れたものである。
その後米国が日本の再軍備化を進めようとした際に、日本国憲法の主旨に則り抵抗したのも日本政府であり日本国民である。
日本が平和国家を標榜するのであれば、「集団的自衛権の行使」「敵基地攻撃能力の保持」「核兵器の保持」「徴兵制」等については、他国以上に慎重になるべきである。これらの軍事力は解釈論によって自衛権の範疇を超える、または各国の軍事力の拡大を招く危険性があるからである。
一方、非軍事面での国際平和への協力、戦争で傷ついた他国民の支援については、国民もその負担を進んで負うべきであり、その点において「他とは違う国、国民」になるべきである。
私も半藤一利さんの書籍は何冊か読みました。
しかし本当に難しい問題です。
個人としても戦争は絶対に嫌だし、第2次大戦の反省を踏まえて日本全体での「絶対に平和を維持するんだ」という強い意思の表れが憲法に反映されたものだと思います。
しかし、一方的に侵略してくる相手が出てくる可能性は常にある。そのとき、平和憲法で国民は守れないわけで、少なくとも個別的自衛権を十分有効に行使できるだけの戦力は不要なのか。
しかし戦力を持つことが、戦争を引き起こすきっかけにもなりうる。
国際連合も、第2次大戦を踏まえ、大国(戦勝国)の戦力を背景に世界的な平和維持を担う機関であったはずです。→安全保障理事会。
その国連安全保障理事会の常任理事国が武力侵攻を行うと、もはや国連も機能しない。
人間ておろかな生き物すぎます。歴史を学ばないというか、あれだけの犠牲を出して、世界中の誰もが「もう2度と戦争はやりたくない」と思ったはずなのに、時代が過ぎて権力者が変わるとこうも簡単に戦争が起きる。歯がゆい思いです。
考えて思っているだけだと何も解決にならないわけですが。
「極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」(「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読替えている。)
外務省ホームページ「日米安保体制Q&A:極東の範囲(昭和35年2月26日政府統一見解」)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/qa/03_2.html
本件は、「トピックス」でも触れました。
『「台湾有事への警鐘」に対する警鐘を鳴らす。』
https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/14
戦争ありきの議論であり、平和交渉、世界で日本の独自の交渉方法、平和の国である日本の役割などをいっさい語らず、とにかく戦争のために用意していこう、次の段階は戦争のために行動していこうとまで行かないのでしょうか。
「冷静に考えて、日本に米軍いるの心強すぎない?」
といった趣旨のツイートを見つけました。侵攻初日、台湾有事などもトレンドとして上がる中、日本の平和や自分自身の安全なども儚いものだなあと思っていたところだったので、このツイートには、「本当にそうだなあ」という感想を持ちました。
「核共有」に対する嫌悪感が象徴していますが、この辺りの議論をタブー視するのはあまりよくないのではないかと思っています。1つずつ勉強しながら、近くの人とも話してみたいです。