【スライド】国際ニュースを適切に読み解く「5つの質問」
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国際法の歴史はそれほど長いものではなく、17世紀のウェストファリア条約以降に発達してきたものといえます。
人々の行動範囲がある「帝国」の中で終始しているのならば、帝国が定めた方に従う、ということで済みました。
ローマ帝国のローマ法は、古代から中世に至るまで、ヨーロッパで共通の法律として一定程度共有されてきました。
しかし、ローマ帝国は完全に滅び、いくつもの王国が分立するようになると、王国内部ではその王国の方が通用するとして、より広い範囲での行動について、どうやってルールをつくるのかが問題になりました。
英仏戦争、30年戦争などの長い戦争を経て、ウェストファリア条約で決まったのは、全ての主権国家は平等で、国家間の合意、つまり条約が、国際的なルールになる、ということです。
それから370年間、海洋法、経済法、刑事法、それに戦時国際法などについて条約がつくられ、南極条約や宇宙条約もつくられました。
日本は、明治維新と共に、当時それまでにできていた条約に加盟することで、国際法のルールを共有しました。
それでは、条約で国際法をつくっていくという仕組みが、どこまで戦争を防げているかというと、まだ試行錯誤が続いています。
現在ある主な戦時国際法、ジュネーブ条約とハーグ条約は、交戦規定、開戦と降伏、捕虜の扱いのルール、民間人の身体と財産の保護、などについて定められています。これらは、守られたり、守られなかったりします。
1928年には戦争そのものを禁じるパリ不戦条約ができましたが、すぐに第2次世界大戦が起きました。
独ソ不可侵条約や日ソ中立条約のような、2国間の条約も守られたり守られなかったりしてきました。日米安全保障条約も、このような戦争に関する2国間の条約の1種です。
結局、強制力が無い、というのが、国際法の弱みである、というのが、常に問題になってきました。
1945年にできた国際連合は、安全保障理事会で経済制裁や多国籍軍の派遣について決定できるようにしたことで、強制力を持たせようとしました、戦争を起こす国があれば、全世界で罰するので、戦争を起こす国は無くなるだろう、という仕組みでした。
しかし、国連で一致して強制力を発揮できた例は、限られてしまいました。2か国間、あるいはNATOのような多国間の安全保障が結局一番有効、というのが現状です。改めて安全保障の歴史を調べて驚いたのは、戦後すぐの日本政府の見解です。1946年の吉田茂内閣は、集団的自衛権だけではなく個別的自衛権の行使も明確に否定していました。そこから、2015年の安保関連法で「集団的自衛権の限定行使」にまで議論が発展した経緯が本スライドのメインテーマです。
終戦直後、アメリカは日本を二度と軍国化させないために、左寄りの政策をとります。ところがソ連という驚異の台頭により、日本をアジアの防波堤とするべく兵力（自衛隊）を持たせます。こうした「アメリカの右旋回」が日本の戦後安全保障の転換点でした。
という話が、半藤一利さんの「昭和史」にはとてもわかりやすく書かれていて、何度読んでも面白いな、本当にすごいなと感動しながら記事の台本を作成しました。「憲法第9条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認）に対して、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力行使が認められる集団的自衛権というのは矛盾しているのではないか？」
これが2015年の安保法制の時の論点でしたが、日本は戦後一貫して、憲法改正をやらずに（できずに）、現実との整合性をとろうと解釈を加え続けて、よくわからないことになっている… そのわかりにくさが、国民の理解を妨げ、憲法改正への議論は進まないという悪循環に陥っているように思います。
今回は、条文なども載せているので、少し文字多めのスライド記事となってますが、歴史を遡って、戦後から現代にいたる憲法解釈の経緯をわかりやすくまとめました。
