アリババ、テンセントが人員削減か 最大3割リストラとの情報も
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もう中国の事は慣れっこになり、このニュースもさほどの衝撃をもって受け止められなくなりつつあるが、これがGoogleや Amazonで起きたらどうだろうか。
世界の自由主義国家は、強大化した米国ビッグテックの富とデータの集中に手を焼いている。その一方で裁量行政によって法的根拠が薄弱だろうが、作為的だろうが、いくらでも国家の裁量ひとつで自国の寡占ビッグテックを小突いて言うこときかせたり、規模を縮小させたり破滅に追い込む事すらできる国がある。事実それは起きている。
好き嫌いはともかくとして、長い目で見て国家運営、経済運営をどちらのやり方のほうがより高い成果を出すのだろうか。
絶対に自由主義のほうだ、と言い切る能力ある人はいるだろうか。中国のビッグテック規制と、特定業界狙い撃ち規制で特大バズーカを立て続けにくらい、時価総額も急落し、大規模な人員削減まで取り沙汰されるようになってきたようです
資本主義に慣れきった目から見ると、「何てことをしてるんだ」というように見えるのですが、欧州などGAMFAの規制論を唱える方々が、これをどう見ているのかは聞いてみたいところですね
「そうそう、このくらいやるべきだ」という人もいるのか、さすがにこれはやり過ぎだ、と見てるのか
ただ、根っこにある「寡占による弊害」「国を超えることへの警戒」の認識はある意味共通なので、それが本当に社会的な大きな問題なのであれば、早めに徹底的に叩いたほうが中期的にはそちらの方が社会にとってプラスになるというのも理屈上はあり得るとは思いますがどうなんでしょう
個人的には市場の予測可能性が下がるしマイナスに働く、と思ってしまうのですが、それは資本主義的思想のバイアスが強すぎるからかもしれませんこれをポジティブに考えると、2010年のシリコンバレーのSun Microsystemsを思い出す。
オラクルに吸収された際、多くの優秀なエンジニアが市場に流出した。彼らの多くはシリコンバレーの勢いに乗ってベンチャーを立ち上げ、様々なビジネスモデルとサービスを世に送り出した。その技術力は高く話していてすげ〜なと思ったものだ。
元々、中国人は独立心が強くビジネスも家族、その次には同郷しか信用しない。それ以外は、体を張って契約書無しでビジネスを決めることが出来るビジネスマンだけ。昔は麻雀やりながら、出資や契約を決めていた。
今ではコンプライアンスの視点から、なかなか難しいが、よく中国人のパートナーから川を渡って来いと言われた。つまりknow-howより、know-whoだと教えて貰った。
