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特に、節約のために米を中心とした和食にシフトすることが予想され、消費者の米や米商品に対する関心が高まるでしょう。
実際、穀物価格が高騰した2007~2008年にかけて、日本の食料自給率は一時的に上昇に転じました。
今回も価格が上昇する輸入小麦に代えて国産米粉が見直され、米粉などの加工品の需要が拡大すれば、国内農業ひいては地域産業の活性化にもつながるかもしれません。
一度壊れた農業を元に戻すには時間を要します。戦争ではありませんが、ハイチで主食のコメ農作が廃れた現状を取材したことがあります。アメリカ産のコメを海外に売るにあたり、コメを主食とするハイチに補助金を出して販路を拡大しました。国民は国産米よりも安いアメリカ産を買い求めるようになり、国内のコメ農業は次第に衰退。しかしハイチ大地震の1年ほど前、世界的な干ばつで「食料安全保障」の考え方が強まり、海外のコメ流通が滞る事態となりました。ハイチでは、現代のコメ一揆が起き混乱したのですが、この時、現地農業の復興を指導していたのが、フランス語を話すFAOの職員でした。一度壊した農地は荒れ果て、見るも無惨なものでしたが、FAOはそこを耕し水を引く作業から教えていました。
ウクライナの歴史は、遊牧民のスキタイ人の時代からドニエプル川沿いと黒海北岸で農作物を育てる基盤を形成したと言われています。この先、この戦争がどのような道をたどるのか次第ですが、1年先の穀物流通のターニングポイントが、まさに今なのかもしれません。
食料も飼料も肥料も原油も天然ガスも輸入に頼る日本にとって資源価格の上昇は大変な負担になりますし、円安による円建て価格の上昇が加われば尚更です。食料品と光熱費の増加が家計を圧迫するのみならず、これが原因で経常収支が恒常的な赤字に陥れば、円が安全通貨と見做される状況だって変わりかねません。
政府が補助金を出してガソリン価格を統制する動きに出ていますが、同じことを食料にまで広げるのかどうか。懐に厳しく辛いことではありますが、避けがたい価格上昇は市場の調整機能に任せて受け入れて、兼業農家を保護することを主眼として変化を嫌う農政、原油・天然ガス頼みの電源構成、といったものを抜本的に見直す端緒にして欲しい。時間もエネルギーも要するそうした政策を現政権に望むのは無理なように思わないでもないですが、大いに期待はしています。 (^^;
国産小麦粉、国産飼料も需要が高まれば、いまよりや価格も低下します。
先進国であっても食料自給率は、一定程度維持していくべきだと思います。