給付金にデジタル通貨の活用目指す 今月中にも実証実験へ

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年03月14日

  紙の地域振興券や子育て支援クーポンはお店にとっても扱いにくい。まとめて請求する手間がかかる。入金までの期間が長く、いつ入金されるかわからない。
  
  それがデジタル通貨になれば、すべて自動化されます。入金サイクルは不明ですが、通常はリアルタイムか遅くとも翌営業日。そうでなければデジタル通貨とは呼べません。
  
  デジタル通貨は利用制限も可能。ギャンブルなどには利用できないようにすることもできます。子供に直接給付することも可能です。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年03月14日

  これは良い動き。キャッシュレス文化を定着させるには、「もらうもの」をデジタル化するのが一番。インセンティブ設計の視点を持つことは大切。宝くじの当選賞金をデジタル通貨払い限定にすることなども検討したら良いのではないか？
• 遠藤 直紀

  株式会社ビービット 代表取締役

  ・2022年03月14日

  このデジタル通貨の施策は、
  
  ・簡単に使い始められる
  ・使える場所が明示的
  ・満足できる水準で使える場所が多い
  
  状態であれば、利用者にとって利便性が高く、評価できます。
  
  また、現金の給付金は、渡す費用が高いことで批判されていましたが、このデジタル通貨でも一定の費用は発生するはずなので、どちらがより低コストかが明らかにされると良いですよね。
  
  コストや利便性を考えると、すでに普及している電子決済が利用できるべきかとも思いました。