米国ビジネススクールのMBA取得者の初任給は年5000万円！
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タイトルのようなケースはPEファームやヘッジファンド行った時でしょうね。投資銀行やVCだともう少し低いと思います。
ちなみに、奨学金制度は記事に書かれていますが、MBA含めアメリカの大学院は教育ローンを自分で借りてきてるアメリカ人が結構います。逆に言うとアメリカでは借りられるローン商品が多いんですが、日本人が海外留学のために日本の銀行からお金借りようとするとかなり苦労します。私は奨学金いただけたので利用しませんでしだが、会社辞めてる場合だと、本人名義で借りられないとか、教育ローン扱いにならないので、その他カテゴリ扱いになり金利が高いなどいろいろ大変でした。「世界の時価総額ランキングでトップ100位までに入る企業が、日本には１社（トヨタ自動車）しかない。しかし、アメリカには60社もある。」
株価が暴落を始めて日本の成長が止まる直前の平成元年（１９８９年）の時価総額ランキングトップ５０社には、日本企業が実に３２社入っています。それが今ではトヨタ１社です。平成元年当時のリストにはIBM、トヨタ、GEといった製造業が並びます。それが今では様変わり。トップクラスに並ぶのはアップル、マイクロソフト、アマゾン以下デジタルで稼ぐ会社で、製造業でも販売台数でトヨタの１０分の１程度のテスラがトヨタを凌ぐ評価を得ています。テスラが持つ自動運転を始めとするデジタル技術が社会と産業を変えながら成長すると見られているからでしょう。
製造業全盛の時代には、社内ノウハウを共有するコミュニケーションの良い集団が、長い商品サイクルを活かしてカイゼン・摺合せを繰り返すことが高い競争力を生みました。進むべき方向性が見えていますから、経営者も従業員も尖ったスキルをさして要求されません。経営者は従業員の“上がりのポスト”で済みました。
ところが、デジタル技術が社会と産業を急速に変える時代になると、カイゼン・摺合せだけでは間に合わず、何事によらず戦略的な方向性を決めて関連する領域で尖ったスキルを持つ専門家を集め、ワイワイガヤガヤやる必要が増して来ます。そうなると、マネジャーも経営トップもその道の専門家である必要が出て来ます。
少なくとも私が学んだ米国のMBAは、１９８０年当時でも、何かの分野でビジネス経験等を得た人が、マネジメントスキルを身に着けてワンランクアップするため来る場所でした。それでもなお、日本はもとより米国でもMBA無用論が囁かれていたものでした。経営の専門スキルが今ほど重視されていなかったがゆえでしょう。
しかし、その時々に様々の領域のプロが集まってビジネスをする時代になると、マネジメントスキルが欠かせません。MBAの価値は当時より上がっているはずで、それが記事にあるような格差を生むのでしょう。変化を嫌って専門スキルを重視せず、世界のトップから陥落した日本企業でMBAが評価されないのはむべなるかな。
それはそれとして、米国で高給を得るMBAは驚くほどに働きます。政府が残業を規制し終身雇用を義務付ける日本とは、そもそも土壌が違います。
