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日本もそうですが、中国政府は、ウクライナやヨーロッパの問題に、そこまで関心はありません。ヨーロッパや中東の紛争について、責任のある大国として平和構築の中心的役割を果たす意思も用意も、中国にはありません。「関わりたくない」というのが、本当のところでしょう。
これはインドについてもいえることで、インドの関心はあくまで南アジアにあり、中東やヨーロッパ、東アジアの紛争の介入する意思はありません。
中国もインドも、グローバルな安全保障の主役ではなく、実際のところは地域大国です。
中国の主要な関心は、東アジアにあります。かつて田中角栄が「アラブは油」と述べましたが、中国もまた、中東やアフリカを資源としてしか見ていません。中東やヨーロッパの紛争をどうこうしようというような、欧米諸国のような関心はありません。
一方、ロシアとしては中国を米国やNATOとの対立に引きずり込むことには、明確な利益があります。ワシントン・ポストが、「ロシアが中国に対して軍事支援を要請」と報じていましたが、中国政府としては、こんなニュースが流れるだけでも迷惑です。
ロシアとしては、あの手この手で中国を同じ陣営に引きずり込もうとするでしょう。たとえば、サハリンやシベリアで欧米の石油・ガス企業が持っていた権益を中国に譲り渡す、といったやり方で。ちょうど、ヒトラーがフランスの植民地だったインドシナを日本に譲って、その結果、日本が米国と対立せざるをえなくしたように。
冷戦の前半にも、ソ連は中国を社会主義陣営に取り込み、中国も共産党同士なのだから、それが当然のように思って付き合っていました。20年ほど経ってから、よく考えたら米国や日本と良好な関係を築いた方が得であることに気づいて、中国はソ連と激しく対立しだしました。
現在、中国政府としても、ロシア政府が中国を巻き込んで利用しようとしている、とは気づいて警戒しています。ロシアが提供できる利益よりも、ロシアのせいでもたらされる災厄の方が大きい、というのは、冷静に考えれば予測できます。そこはしかし、ロシアは巧妙なので、中国政府も距離の取り方に悩んでしまうでしょう。
中国のウクライナ危機を巡る一連の行動は、一見複雑です。果たして今、何を考え、どう行動するのか。
国際コラムニスト・加藤嘉一氏の分析をお届けします。
2. ロシアが中国に対する経済依存度を高めると、中国が中露関係を政治・経済両面で主導できる。中国は安心して東アジア情勢に関与できる。
3. 逆に、ウクライナが決着しロシアの西側に緩衝地帯ができるとロシアの関心は南や東に移る余地が生まれる。
4. ゆえに、中国にとっての最適解は、ロシアが自滅せず、ウクライナで適度に手こずりながら世界から孤立すること。この状況を演出するために外交努力を続けるだろう。
日本は地政学的には空間は味方になっている一方で、時間を無駄にしてはいないか。民主主義国家であっても30年、100年スパンでブレない骨太な軸を持てるようにするにはどうするべきか。
記事末の人民解放軍幹部の「時間と空間は、これまでよりも中国に味方するだろう」という言葉は非常に重い。ウクライナ問題が表面化してから、日本国内では台湾有事についてもよく言及されるようになったけれども、主権国家たるウクライナへの侵攻と、主権国家ではない台湾への「侵攻」は基本的に別問題であるというのが私の認識。
中華人民共和国は1949年の建国以来の外交において、国交樹立の際には中華民国(台湾)との断交を求めている。このため、一部の例外的な国を除いて、国際社会の大多数は少なくとも「表向き」は台湾における中国の主権を認めているわけで、中国は台湾問題に対する各国からの中国への干渉は「内政干渉」にあたると認識するはずである。
中国と国交のある主権国家にとって台湾の独立とその主権を認めるということは、ウクライナ東部を実効支配している「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の存在を認めるのと同じことなのである。したがって、各国がウクライナの主権を承認し、両「人民共和国」の存在を承認しないという立場をとるのであれば、国際法上は同じ論理を台湾にも当てはめなければならないのである。
中国は建国以来長い時間をかけて台湾における正統性と正当性を確保する準備をしてきたわけである。近年は海軍力と空軍力の増強を行うことで台湾への「侵攻」(中国側から見れば「解放」や「回収」)の能力を格段に高めたと言える。ただ、台湾を確実に陥落させるためには地上兵力の投入が必要であり、そのためには強襲揚陸能力が不可欠となる。この強襲揚陸能力を確保した時、中国の「台湾侵攻」は現実的な脅威となるはずである。
中国は大兵法家の孫子を生んだ国である。当然「兵は詭道なり」という感覚を有しているはずである。今回のウクライナ侵攻に際しての経済制裁を目の当たりにしている以上、想定される経済制裁に耐えうるハード・ソフト両面のインフラ整備を行うことになるだろう。