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発電所は、重要なインフラであり、一定期間であっても占領統治を行うつもりであれば、占領軍は当然、接収しようとします。
 一方、重要インフラを破壊していけば、ウクライナ国民を水も電気もガスもない生活にして、苦境に陥れる効果があります。
 ロシア軍としては、当初は、できるだけ迅速にウクライナ政府中枢を制圧して、インフラはそのままごっそり手に入れ、占領統治に移行したかったでしょうが、それはできなくなりました。
 次善の手としては、インフラのコントロールセンターを押さえて、水や電気の供給を断って、ウクライナ国民の戦意を喪失させることでしょう。
 この観点からいえば、主要な電力源である原発は、重要な攻略目標です。
 さすがに、インフラを破壊してしまうのは、まともな占領統治ができないことになってしまいます。しかし、すでに破壊されたインフラも多数あります。
 なお、これから戦闘が激化するキエフでは、火力発電所だけで3つ、水力発電所は2つ、が市内にあります。
戦況に関する情報は流動的で、公式に発表される数字は「わかっている範囲で」という限定付きなので、実際はもっと多くの血が流れているのだろうと思う。ロシアはそれだけの血を流す意味のある何かを得ようとしているのか、いまだにわからない。
ロスアトムは国営企業ですが、原発輸出などで各国とも交渉する立場にあり、福島原発事故のデブリ分析では、一部で日本と協力関係にありました。ベトナムに日本とロシアからそれぞれ1基ずつ原発輸出が計画されていましたが、いずれも中止になりました。この時、日本側は運営技術者が「東電」からの派遣が検討され、ロシア側は「ロスアトム」が主体でした。

ロスアトムから専門家が現地入りすることは自然の流れとみられますが、これが即「接収」といえるかは、だれが最終的な運営権限を持つか…だと思います。軍が制圧している中では、ウクライナ政権の自由が効かない状況と想像できます。
原発を接収することは、人質を取るのと同じく、いつでも電力を切り、経済を混乱させることができると物語りたいでしょう。
またいつでもウクライナ、またはヨーロッパ、アメリカによる「破壊」でヨーロッパはさらに危険にさらされていると言いたいでしょう。
原発の意味を改めて考えてしまいます。ほぼ自国で埋めた定時爆弾と思っていいです。敵のためにあえて自国が作る定時爆弾です。
原発事故で苦労したのは日本もロシアも同じはずです。
危険性をどこよりも知っている国がしているとは思えません。
いちど問題を起こすと取り返しができないので、原発で駆け引きをするのは止めてもらいたいです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアの侵攻後、ウクライナ軍の約1300人が戦死したと述べた、とロイター通信が伝えているそうです。
ロシアは12日、制圧下にある欧州最大級の南部ザポロジエ原発について、ロシア国営原子力企業ロスアトムが接収したと主張していると、ウクライナ原子力企業エネルゴアトムが明らかにしたそうです。
侵略自体が国際法違反なのだから、一施設である原発の接収を否定したところで、なんの助けにもならない、ということをロシアはまず理解すべきです。
ウクライナ戦争で原発を多く抱えるということは、自ら爆弾をセットしている状況に等しいことが明らかになる。日本は特に原発が多いので、安全保障上の観点からも再生可能エネルギーへの移行が急務なのでは…。
ロシアかウクライナかのどちらかが嘘をついている。事実に一つ。