ウクライナ、原発接収を報告 IAEAに、ロシア側は否定
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発電所は、重要なインフラであり、一定期間であっても占領統治を行うつもりであれば、占領軍は当然、接収しようとします。
一方、重要インフラを破壊していけば、ウクライナ国民を水も電気もガスもない生活にして、苦境に陥れる効果があります。
ロシア軍としては、当初は、できるだけ迅速にウクライナ政府中枢を制圧して、インフラはそのままごっそり手に入れ、占領統治に移行したかったでしょうが、それはできなくなりました。
次善の手としては、インフラのコントロールセンターを押さえて、水や電気の供給を断って、ウクライナ国民の戦意を喪失させることでしょう。
この観点からいえば、主要な電力源である原発は、重要な攻略目標です。
さすがに、インフラを破壊してしまうのは、まともな占領統治ができないことになってしまいます。しかし、すでに破壊されたインフラも多数あります。
なお、これから戦闘が激化するキエフでは、火力発電所だけで3つ、水力発電所は2つ、が市内にあります。戦況に関する情報は流動的で、公式に発表される数字は「わかっている範囲で」という限定付きなので、実際はもっと多くの血が流れているのだろうと思う。ロシアはそれだけの血を流す意味のある何かを得ようとしているのか、いまだにわからない。
ロスアトムは国営企業ですが、原発輸出などで各国とも交渉する立場にあり、福島原発事故のデブリ分析では、一部で日本と協力関係にありました。ベトナムに日本とロシアからそれぞれ１基ずつ原発輸出が計画されていましたが、いずれも中止になりました。この時、日本側は運営技術者が「東電」からの派遣が検討され、ロシア側は「ロスアトム」が主体でした。
ロスアトムから専門家が現地入りすることは自然の流れとみられますが、これが即「接収」といえるかは、だれが最終的な運営権限を持つか…だと思います。軍が制圧している中では、ウクライナ政権の自由が効かない状況と想像できます。
