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ロシア富豪、プーチン氏に警鐘 撤退企業の資産接収なら100年前に逆戻り

CNN.co.jp
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  • 某コンサルティング会社 シニアコンサルタント

    「ロシアに企業が戻ってくる」というのは、プーチンではあり得ないことも明確にした方が良いし、プーチン後であっても大ロシア、大ソヴィエトの幻想から抜けきれないのであれば、本格的な投資などとてもとても。

    欧米、特に米国は今回の件でChinaリスクが高まったと分析しているだろうが、バイデンだとどうなるやら。


注目のコメント

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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    ロシアのアルミ王と呼ばれるオレグ・デリパスカ氏からも、侵攻停止を求める声があがったと報じられています。デリパスカ氏の名前を聞いたのは3.11後の原発取材です。プーチン大統領が一度首相に退き、近く大統領に返り咲くとされた時期ですが、産業見本市などで寄り添う姿が確認されるなど深い関係にあり、私にとってはロシア富豪の「規模」を知る機会となりました。

    福島原発事故が起きる前まで、原発の原子炉格納容器は日本製が世界シェア7割を占める時代がありました。強い圧力がかかる原子炉格納容器は、溶接の継ぎ目がない強い鋼が求められます。かつて戦艦大和の大砲を作り、日本刀の鍛刀所も持つ室蘭市の製鋼所にそのノウハウがあります。当時デリパスカ氏がこの技術に目をつけ「わたしのカネで室蘭市全体を買いたい。それほどの価値がある」と日本の研究者に仲介を願い出たという逸話に触れ、驚きました。

    オリガルヒは海外資産も多く持つはずで、自身だけが生き延びる術はあるでしょうが、事業は次第に干上がっていく可能性があります。プーチン政権を苦しめるとすれば、こうした富豪の支援が一切消えることではないだろうかと考えます。一方で資源を握る大国だけに、公的企業トップは政権に逆らえば更迭され、クレムリンの影響は続く…そう考えると簡単には変わらない現実もみえます。反対の声をあげたオリガルヒたちの周辺にどんな変化が出てくるか、注視しておきたいです。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    100年前、というのは、つまり、ロシア革命直後のことで、急速な国有化を進めた共産党の政策により、生産と流通の混乱が起きていた頃です。
     当時、企業経営者たちは資産と共に国外に逃れ、1920年代から30年代は大量餓死の時代が続きました。
     ポターニン氏は、ニッケルなどの金属産業を中心とする財閥、インターロスのトップです。2010年代にユダヤ人政商たちは失脚していきましたが、非ユダヤ人のポターニン氏は、接収された彼らの資産を手に入れ、今もプーチン体制の一員です。
     ロシアの財閥にとっては、今回の戦争も経済制裁も、それに対してプーチン大統領らがとっている措置(外国企業の国有化、対抗的輸出制限、外国からの投資の停止など)は、事業の存続に関わるほどの大打撃にすでになっており、たまったものではないでしょう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    ロシアの富豪もだんだんとプーチンとの距離を取り始めてきている印象。ただ、プーチンがそれでひるむとも思えず、よほど宮廷クーデターでも起きない限り、プーチンの権力は大きく変わらないのではないだろうか。


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