［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米バイデン政権高官は１０日、北朝鮮が２月２６日と３月４日に実施したミサイル発射実験で比較的新しい大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）システムを利用したとの見方を示し、こうした深刻なエスカレーションに世界的に団結して対応する必要があると述べた。

北朝鮮は２０１７年にＩＣＢＭ発射実験と核実験を凍結したが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は再開の可能性を警告していた。

米高官によると、新システムは「ＩＣＢＭ対応プラットフォーム」が装備されているが、発射実験の飛距離は「大陸間」を示す水準ではなかった。フルレンジの発射実験を行う前にシステムを試した可能性があるという。

こうした動きは「深刻なエスカレーションに当たる」とし、国際的に団結した対応が必要との考えから、米政府はこの情報の公開を決定したと述べた。

その上で、北朝鮮による兵器開発技術の入手を阻止するために、米財務省が１１日に新たな措置を発表すると表明。その後、一連の追加策が発表されるとした。

このほか、米インド太平洋軍が黄海における情報監視と偵察収集の強化のほか、この地域の米弾道ミサイル防衛部隊の準備態勢の強化を命じたと明らかにした。

米朝首脳会談の可能性については、実務レベルの交渉に基づく「真剣な合意」が協議事項に上がっている場合、バイデン大統領は金正恩委員長と会談することにオープンだとしながらも、北朝鮮は米国の対話に対する呼び掛けに応答していないと述べた。

同高官によると、北朝鮮はこのミサイルシステムを２０２０年１０月１０日の軍事パレードのほか、２１年１０月に平壌で開かれた防衛展示会で公開した。

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