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岩合光昭と「にゃんこ」の目線
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ザボディショップ でも、ロシアにおいてオンライン・店舗ともに休業を決定し、近隣諸国へ避難している女性や子供達へ商品の無償提供も始めています。ロシア撤退なら資産接収を検討中とは、けん制の目的の発表かもしれませんが、あまりにも「他責的」な内容で愕然とします。

ウクライナ侵攻で、罪のない多くの人々が命を落とし、家を失い難民となっている事実。本質を全く気づいていない体制に、これ以上拍車がかからないことを祈るばかりです。
進出先の政府による接収リスクはカントリーリスクを検討するうえで主要な項目ですが、外資の受け入れに積極的で政変が政府の性格を変える可能性も低いロシアが戦争を起こし、制裁への対抗措置としてこうした挙に出る可能性を織り込んでいた企業がどの程度あるものか・・・ こうしたことが起きると将来に亘ってロシアに投資する外資は細るでしょうが、資源への依存度が高く産業基盤の弱いロシアとしては、雇用と生産を守るため背に腹は代えられないと言ったところでしょうか。外資企業は少なくとも中核となる技術やノウハウの流出を抑える必要がありそうです。それを避けて生産を維持したいロシアが外国人の身体と財産を拘束するといった形で害を及ぼさなければ良いけれど (・・;
モスクワと東京の間には6時間の時差があるので、
われわれが夜寝ている間に毎日日替わりで色々なことが起こります。
ついに、ロシア撤退外資の資産接収を言い出すとは、開いた口がふさがりません。まさに逆ギレの典型。
プーチン氏は、①ウクライナとの(軍事力を動員した従来型の)戦争と、②世界を相手にした冷戦(新しい形の第三次世界大戦)という二つの戦争を始めたいのだろうか。ソ連時代の国内向けの手法で圧力をかけても、企業がそれに従う道理はなく、それは嫌がらせにはなるが勝ち目がない無謀な消耗戦になることを助言する側近はいないのだろうか。
今回の戦争で撤退するのも大変ですが、そもそも海外で事業をして撤退するときに整理した資産を持ち帰るのはどこでも大変です。
海外での投資はリスクが高いです。何があるか本当にわかりません。。
ロシア政府が、ウクライナへの軍事侵攻によりロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入ったとの報道。
非常に多くの企業が撤退や事業の一時停止を行なっている中、気になる報道。

「ロシア紙コメルサントによると、経済発展省が検討している草案では外資系企業の出資比率が25%を超える企業が対象になる」とも。

また、今朝はロシアがウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁措置に対する報復措置も発表したとも報じられています。
具体的には、「通信機器や医療機器、自動車用品、農業機器、電気機器、ハイテク機器および一部の林産物の輸出を2022年末まで禁止する」とのこと。
【ロシア、ハイテク機器や林産物の年内輸出禁止へ 欧米制裁に対抗】
https://newspicks.com/news/6801159/
企業イメージが大事で、ロシアに製品を輸出している企業なら撤退が良さそうだが、ロシア国内で製造を行っているBtoB企業だと判断が難しいだろう。そもそも事業を続けようにも原材料を調達できない可能性が高く、また決済もあまり期待できない状況ではお手上げだ。いずれにしても株式会社の場合は経営陣に加え、株主の意向もあるので難しい選択だ。
撤退しても撤退しなくても、結果的に国有化されちゃう気がする。
まさにカントリーリスクですね。危ない国では極力固定資産は極力持たないのがやはり大事だと思いました。
こんな愚策、サステナブルなわけはない。工場を接収しても原料はなく、マーケットもない。経済システムの未来はない。
それでも、国民の多くは、まだ旧ロシア帝国の復活を願っているのだろうか。目を覚ましてほしい。抜けられない真っ暗な迷路をまっしぐらに進んでいる現実に気がついてほしい。
ロシア政府がこのような過激な対抗措置を考えている時点で、ロシア国内経済が相当打撃を被っていることが伺えます。日本単独に対しても、北方領土で軍事演習もしています。北方領土を経済特区にする話も出ました。

日本国内も食料品の輸入に制限が生じたり、原材料価格の高騰に拍車がかかる訳ですが、打撃の程度で言えば、ロシア経済の方がより深刻です。

今月中にロシア国債のデフォルトが生じるリスクも高まっており、事態打開への焦りから、今月中にかなり手厳しい対抗措置をロシア政府が打ってくるのではないかと懸念します。