住人と街がつながる。暮らし起点の“街のデザイン”を語ろう
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まちづくり、地域活性化、エリマネ等は、記事中にもあるように、ことオフィス街・都心商業区域では、BID(地域活性化のための)負担金制度・賃料・広告費などの財源を活かした様々な活動が行われ、成果を上げています(丸の内、大阪梅田、札幌etc)。
一方で、住宅分譲地、マンションでは、まだ体系的な仕組みが確立されておらず、成功事例も少ない状況です。それは、「持続可能な活動資金源の確保ができない」というのが理由の一つです。住宅やマンション分譲では、デベロッパーはその販売時にのみ収益が発生するのに対し、エリマネや住民支援活動は延々と続きます。この半永久的な費用をデベロッパーが負担するのはCSRの一環といえども企業として中長期的な収益低下を招く可能性が高く、各社なかなか思い切った提案はできません。
一方、マンション販売後、持続的に発生する収益源としては「マンション管理費」があるわけですが、この主体はマンション管理組合であり、デベロッパーの系列会社である管理会社はあくまでもその支援業務・出納管理代行業務として口銭として一部を受け取るに過ぎません。よって、これを持続可能なエリマネ活動費に充てるのだとデベロッパーが主張することはできません。また、マンション管理は元来、管理組合から口銭削減要求を受けて低収益化している事業であり、この口銭からエリマネ等の活動費を捻出することは難しいでしょう。
こういった背景の中で、デベロッパー各社がどのように持続可能なマンションを考え、このようなマンションと地域との連携、まちづくりの価値提供をしていくのか、非常に興味深く感じています。建築家・藤村龍至さんと、東急不動産・宇杉真一郎さんに、再開発やまちづくりをテーマにお話をうかがいました。
ウェルビーイングやサステナビリティの実現など、「時代の要請」に、マンションはどう応えていけるのか。「環境先進を、住まいから。」の言葉通り、さまざまな取り組みを行う東急不動産の今をぜひ、御覧ください。まさにコミュニティデザインですね。今後は戸建だけじゃなくマンションでも「ゆるくつながる」コミュニティがハードとソフト両面で求めらるとのことです。
災害時にも必要な「ゆるいつながり」をどう作るか。管理人さん以上自治会長さん未満のような存在を、外部に委託するなども考えられます。コミュニティを作って伴走できる人は、会社でも私生活でも重宝されそうです。
