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以後減り続けていて、
2019年には、258校になっていました。
2020年には、252校、
2021年には、246校、になりました。
2011年から2019年までの日本語学校の減少は、過当競争で、一部の大手日本語学校に学生数が集約されていった、という面もあります。なお、上に書いた「日本語教育機関」というのは、文部科学省の定義で、「留学」のビザが取得できる機関のことです。それ以外にも、日本語教育施設はあります。
一方、学生数のピークは、
2016年で、52,278人、そこから減少がすでに始まっていて、
2019年には41,600人になっていました。
日本の高等教育(大学と専門学校)に進学を希望する外国人は、すでに減少してきていました。
減少幅が大きい国籍は、中国と韓国ですが、2016年を境に全ての国籍が減少しており、ベトナムやネパールすら減少していました。
コロナ禍は、それを一気に加速させました。
おそらく、日本への留学そのものの魅力、留学の大きな動機である日本での就職、ということの魅力が、減り続けていたためです。
対照的に中国への留学生は、2018年まで急増を続けていました(2003年から2018年までで、7万人 → 50万人くらい)。
日本語教育機関の調査・統計データ
https://www.nisshinkyo.org/article/overview.html
全体的にどの国に行くのも減っていますが、アメリカ、カナダなどは少しずつ留学生が戻っているので、日本も早く留学生の入国制限を解除すべきだと思います。
今の日本を見るとワクチン接種が終わった外国人留学生の受け入れを認めてもコロナの感染者が著しく増えるとは思えません。
「今の状況が続くと日本留学の基盤が損なわれる」だけではなく、中長期的に日本の国益が損なわれることになりかねません。
学生が国に帰り戻ってこないので仕方ない部分は当然ありますが、一方でこの国の日本語教師の質の悪さも、この際メスを入れるべき良いタイミングだったのだと感じます。
非正規社員に仕事を押し付けて定時帰宅する常任連中。昔から正規社員の作った課題や問題を目にする機会も多かったですが、そこそこの大手でも素人でも首をかしげるような出題や課題も多い印象でした。
DX化などそっちのけでコロナ禍を迎え、ZOOMの使い方も未だに満足にできない。そんな話を聞かされる度に、教師の質自体をUPDATEする必要がある業界だなと感じていたものです。
この春いよいよ人員削減に動いたと以前聞いてました。この際無能な連中は去ってもらって、有能な方々に資源を集中した方が、業界のためにも留学生のためにもなると思いますね。
しばらく集客が難しく、回復は難しそうですね。
ちょっと愕然としますね...留学生の入国制限が、その受け皿となっていた産業全体に影響を与えていることは伺えます。