イオンなど50社、業種超え共同配送 人手不足で25年めど

コメント

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2022年03月03日

  コンテナやパレットなど資材を標準化。そして共同配送拠点から一括配送。効率化によりトラック積載率を40%から70%へ。小売側の受け入れ体制統一も大変ですが、楽しみな流れです。
• 河合 秀治

  セイノーホールディングス株式会社 執行役員　ラストワンマイル推進チーム

  ・2022年03月05日

  営業用トラックの積載率は40%となってしまっており、環境対応の側面では、車両をEVや水素に切り替える事と共同配送等の積載率は向上を両輪で動かす必要があると思う。
  BtoB物流はバックヤードでの業務のため、小売業に取ってみれば競争領域ではない。
  物流側が生産性やコストの透明性を高めて、受けとめる体制を準備し、要請に応えていく必要を感じます。
• 重松 健

  Laguarda.Low Architects 共同代表

  ・2022年03月04日

  もう時代は各社が手に打ちを隠して競合せず、オープンに繋がってマーケット全体を育てる時代ということですね。不動産開発も各社がオープンに議論して都市の役割分担を話せれば、同じような物があっちこっちに色々できるより、よっぽど面白い街ができると思います。
  MaaSも各社がAPIを公開する事を義務付けられれば一気に進みますよね。
  今後こういった動きが加速していく事を楽しみにしています。