【調査報道】「働きがいのある」グローバル企業は、発達障害者にも働きがいがあるか SDGsブームにも警鐘

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• 長谷川 祐子

  PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳

  ・2022年03月03日

  ニューズピックスでも特集が組まれてきた、国際的影響力のある米国系IT企業セールスフォース・ドットコム日本法人での発達障害者への差別と人権侵害をめぐる大きな裁判が起きています。この企業は働き方や社会貢献で優れたイメージを築いてきました。しかし「平等と多様性」「ビジネスで社会変革」という内容を含む企業の発信が信じられるものなのか。
  当事者だけでなく、専門家の声も交え、この企業の取り組みの今までとこれからを、企業文化、合理的配慮や定着支援の仕組み、雇用率データまでカバー。訴え以外にも問題（1日中待機状態だった、雇用率未達で納付金を払っている、雇用状況報告未提出問題、急激な増員計画の歪み、社名公表リスク）が出てきています。判決を待たずして考えられる材料として提供。全体で1万4000字以上。
  
  私はこれを、「障害者の合理的配慮の労働問題」という狭いカテゴリの問題にとどめず、SDGsに悪影響を及ぼし、米国のESG投資家からも厳しい視線でみられる問題で、海外ではすでに先行し、 日本でも議論が始まった人権デューデリジェンスや人的資本の情報開示とも関連させて扱うようにしてきました。これらはグローバル企業が取り組むことで、広がっていくと考えられています。
  厚労省の社名公表を待たずして社名公表リスクのある状態を指摘し、国の雇用行政や雇用政策を問うことにもしました。