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・現在日本に住んでいるウクライナ人やロシア人の在留期間延長や難民認定申請の審査です。
在留期間の延長は、現在アフガニスタン人やミャンマー人に適用している「特定活動」の在留資格付与を使うのではないかと考えられます。「特定活動」は、法務大臣の決定で、新しい在留資格をつくることができる仕組みです。
現在、外国にいるウクライナ人も受け入れる方針とのことですが、これは、まだやり方が明確になっていません。
日本に入国していなければ、日本政府に難民認定申請を出すことはできません。ポーランドの日本大使館まで来れば、お金があれば、観光でも何でも日本へのビザを申請することはできます。
外国にいる難民の受け入れについて、
・これまで日本政府がやったことがあるやり方としては、国連高等弁務官事務所(UNHCR)の要請を受けて、「第三国定住」として受け入れるやり方です。ウクライナからどこか他の「第三国」に難民として受け入れられるまで、日本での滞在を認める、ということです。実際は、日本での定住に移行することもあります。
・日本がこれまで1万人を超える難民を受け入れたことのある例として、1979年にベトナムなどのインドシナ難民に一定の人数枠内で定住許可を認めた例です。日本居住者の近親者や、日本で就職の予約がある者に限られていましたが、1万人を越えました。このやり方は唯一の例ですが、全て閣議決定で通しました。先例があるので、できないということはないでしょう。
人の話を聞くだけで決断できない方かと思っていましたが、人道の危機に際し素晴らしい決断だと素直に評価したいです。
ウクライナは6000万人の人口を擁する大国であり、本当に戦争が激化すれば、避難民の数はとてもヨーロッパだけで受け入れられるものではなくなります。
国際社会が協調してウクライナの人たちを助けるため、実務上の問題は色々あるでしょうが、速やかな実行を期待したいですね。
本当に人道的観点からの対応なのであれば、色々な制限をかけ始めることをせず、いかに早く多くの避難民を救うことが出来るかを優先して、受け手入れを進めるべきでは。
日本は2018年、2019年、2020年、難民の受け入れ人数が50人以下のようですが、他国と比べても(比べなくても)あまりにも少な過ぎるのではないでしょうか。
これをきっかけに難民受け入れの見直しをすべきでは?
日本は杉原千畝を産んだ国。避難されてきた方たちを温かく迎える準備について、民間でもできることがあればどんどんしていきたいですね。
ただ、ロシア上空を飛べないので、日本に来てもらうのは結構大変なのかな・・。
これからいろいろなオペレーションが動くでしょうが、関係される皆さんのご尽力に感謝します。
あんな理不尽な侵略で困っている人たちを、なんとしても助けなければ。
と、願っています
(ニホンが好きなガイジンより)