首相、避難者受け入れを表明 ウクライナ侵攻巡り
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難民の受け入れに関しては多くの解決しなければならない問題を抱えて居ます。しかし今回のウクライナの問題はかなり切迫していますから
この即断を難民問題解決の第一歩と捉えて岸田さんを評価したいと思います。この国は島国で他国との付き合いがとても下手くそですが、少しずつでも国際社会の一員としてやるべきことをやれる国になっていきたいですね。
注目のコメント
まず政府が確実にやるといっているのは、
・現在日本に住んでいるウクライナ人やロシア人の在留期間延長や難民認定申請の審査です。
在留期間の延長は、現在アフガニスタン人やミャンマー人に適用している「特定活動」の在留資格付与を使うのではないかと考えられます。「特定活動」は、法務大臣の決定で、新しい在留資格をつくることができる仕組みです。
現在、外国にいるウクライナ人も受け入れる方針とのことですが、これは、まだやり方が明確になっていません。
日本に入国していなければ、日本政府に難民認定申請を出すことはできません。ポーランドの日本大使館まで来れば、お金があれば、観光でも何でも日本へのビザを申請することはできます。
外国にいる難民の受け入れについて、
・これまで日本政府がやったことがあるやり方としては、国連高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて、「第三国定住」として受け入れるやり方です。ウクライナからどこか他の「第三国」に難民として受け入れられるまで、日本での滞在を認める、ということです。実際は、日本での定住に移行することもあります。
・日本がこれまで1万人を超える難民を受け入れたことのある例として、1979年にベトナムなどのインドシナ難民に一定の人数枠内で定住許可を認めた例です。日本居住者の近親者や、日本で就職の予約がある者に限られていましたが、1万人を越えました。このやり方は唯一の例ですが、全て閣議決定で通しました。先例があるので、できないということはないでしょう。「鎖国」が指摘されてきたこれまでの政策とのダブルスタンダードが気になったりはします。ただ、この不幸極まりないなウクライナ侵攻ですが、これを機に、日本の移民や難民の受け入れ姿勢について前向きな議論が生まれることは、副次作用として歓迎します。いろんな意味で、現状のままでは日本は持ちません。ゆっくりとでいいので、世界の人たちが住みたくなる日本について構想すべきだと思います。
昨日ウクライナ政府から要請があって僅かに1日の決断。
人の話を聞くだけで決断できない方かと思っていましたが、人道の危機に際し素晴らしい決断だと素直に評価したいです。
ウクライナは6000万人の人口を擁する大国であり、本当に戦争が激化すれば、避難民の数はとてもヨーロッパだけで受け入れられるものではなくなります。
国際社会が協調してウクライナの人たちを助けるため、実務上の問題は色々あるでしょうが、速やかな実行を期待したいですね。
