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【独自】政府ガソリン補助金 上限25円への引き上げ固める あす岸田総理が発表へ

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  • 投資家、社長、企業向け金融コンサル、金融資産管理トータルアドバイザー 今は、とある会社のCOO。投資家

    トリガーを普通に外しても灯油などが対象外でガソリンだけ下がって灯油などが下がりません。地方財政に問題があるならそちに二十五円分交付して新しい法律作って税制解除のロジックがなぜできない。元売りを焼け太りさせるだけで国民誰も幸せになっていない。価格は小売店が最終決めるので仕入れが安くなったからと言っても下げる必要がない。

    この前いけば計算上230円のレギュラー価格になってしまうのでしっかり聞く耳持って考えて欲しいものです。


注目のコメント

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    原油価格の高騰は当面収まることは期待できないと考えています。イヤな想像ですが、コロナが再び強毒化するなどして、世界的な経済活動縮小になれば別ですが、そうでもない限り、高騰は続くでしょう。
    ちなみに、原油や天然ガスだけでなく、石炭も価格上昇してまして、欧州の石炭市場はマーケットが壊れたか?というような高騰ぶりで、史上最高値更新中。欧州は、石炭を気候変動を引き起こす「悪魔」扱いし、過去の遺物として鼻で笑っていましたが、こうなると石炭の前にひれ伏している感ですね。

    さて、本来あるべき対応としては、ここでガソリンに補助金を出すのではなく、これを契機に需要の電化を進め(例えばガソリン車→EV)、同時に、電源の脱炭素化を進めれば、こうした「オイルショック」への耐性をあげると同時に、カーボンニュートラルに向けた対策にもなります。
    そのため、ガソリン価格高騰への緩和策(そもそもガソリンへの補助金ではなく、ガソリン税の税率の修正であるべきだと思いますが)に国のお金を投じるのではなく、電化に向けた支援に切り替え、原子力の再稼働と再エネの活用を進めるくらいというのが本来の施策であろうと思います。
    とはいえ、いずれの施策も効果が出るまでには相当程度時間がかかりますし、急速に進めればいろいろなひずみも出ます。
    ガソリン価格が国民生活に与える影響を考えれば、当面はこうした激変緩和をするしかないのでしょうが、この価格高騰の前には「温暖化のために、炭素税導入だ!」と言っていたわけですから、これであたふたするというのもおかしな話。繰り返しになりますが原油価格の高騰は長引くと考え、本質的な対応にどう切り替えるのか考える必要があるでしょう。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    別にこれだけの有事なんだからガソリンが安くなることを期待するほうが無理。
    それよりトリガー条項とこの補助金の違いは業者が中抜きするかどうか。中間業者を無駄に肥えさせる政策ほど馬鹿らしいものも少ない。


  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    予想通り

    トリガー条項凍結解除は絶対しない

    アホらし


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