［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は１日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高騰する消費者物価の抑制に重点を置いた経済改革プランを打ち出した。

バイデン氏は今回の演説で、インフレという言葉を７回も口にした。約１年前に同会議で行った演説では一度もインフレに言及していなかったことを考えると、物価問題がいかに急速に浮上したかが分かる。

「私の最優先事項は物価をコントロールすることだ」と表明。「インフレと闘うには、賃金を引き下げ国民をより貧しくするという方法がある。しかし、私にはもっと良いアイディアがある」とし、従業員の賃金ではなくコストを引き下げるよう米企業に求めた。

新型コロナウイルス禍を受けた支援策や、インフラ再建に向けた支出拡大を背景に、米経済は２０２１年は５．７％成長と、２０年の３．４％のマイナス成長から急回復し、１９８４年以来の高成長を遂げた。

一方、コロナ禍に起因する物資や労働力の不足も発生し、物価が高騰。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比７．５％上昇し、８２年２月以来の高い伸びを示した。ロイター／イプソス調査によると、バイデン氏の支持率は４３％と就任以来の最低水準付近に低迷している。