田原総一朗「国内に課題あるバイデン 有効な対ロ政策打ち出せるか」〈週刊朝日〉

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注目のコメント

• 林 徹

  （株）商工組合中央金庫 職員

  ・2022年03月02日

  SWIFTからの排除、ルーブルの交換停止はロシア経済、特にインフレにより国民生活に甚大な影響をもたらし、プーチン政権に決定的なダメージを与えかねない。
  
  これらの経済制裁の効果は一定のラグを伴うので、時間の経過はウクライナに有利になる。ウクライナ軍が奮戦しているのも、それを見越してのことだろう。
  
  恐らく、ロシア国内の不満が高まり、プーチンがウクライナを諦めて撤退することを予想していると思う。
  
  しかし、力を誇示することで自らの政権を維持しているプーチンが、そのシナリオ通りに動くだろうか?
  
  これはプーチンの政権手法や思想、パーソナリティに関わることだが、自らの思惑通りに進まないことが分かった時、負けがこんできた賭博師のように、掛金を増して強硬突破を図ってくるのでは無いだろうか?
  
  具体的には、ウクライナでのより苛烈な攻撃、ひいては核の使用まで行って、自分の力を誇示しようとするのではないか。
  
  そういう事態を避けるには、やはりウクライナの主権を維持しつつ、中立化することで、露とウクライナ間で講和することがベストと思われる。
  
  一方でバイデン政権にそれらの交渉取り纏めを主導できるかというと、難しいのかもしれない。
  
  何故ならロシアに一定の譲歩を示すような姿勢が、国内的に「弱腰」と批判され、支持率を下げることを恐れている可能性があるからだ。
  
  だとしたら、バイデン政権は間接的に関与しつつ、EU等の第三者が主導し、露・ウクライナ双方を説得して講和の枠組を作り、それにバイデン政権が乗る、という形がいいかもしれない。