EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ

コメント

注目のコメント

• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2022年03月02日

  これは決定したらかなり悲しいこと。
  実際に数多くの問題がProof of Work(PoW)にはあるが、だからといって数多く提示されてきた代替手段が乗り換えられるくらいにまで受け入れられているわけではない。
  私もビットコイン自体は旧時代の遺物と発言したことはあるが、それはより優れた暗号資産に乗り換えて欲しいという意味であり、現状そうはなっていない。
  PoW型で禁止される事案は少なくない。イーサリアムはまだPoWからの変更は表明していても完了していない。イーサリアムが対象となったらNFTビジネスの多くは死滅する。
  ビットコインで発達したライトニング技術も直ちに他へ移行とはしにくい面もある。まだ移行には時間がかかる。
  2025年でそれが間に合うかはかなり微妙である。
  更には、今回のウクライナの案件ではビットコインでのウクライナへの支援の事例が存在する。ウクライナはEU加盟を求めているが、こうした緊急支援の手段も変わることになるが、かなりの影響が出る。
  現状、ビットコインに代わるものは数多く登場してはいるが市民権を獲得していないのが実情。まだPoW型だからと禁止するにはあまりにも早すぎるように思う。
  
  私も(PoWのセキュリティの在り方が問題になった2018[平成30]年5月のモナコイン等のブロックチェーンのReOrgつまり巻き戻し等に関して)PoWの長寿命化に関する紀要原稿を出したことがある。
  http://doi.org/10.34360/00010849
  こうしたことが可能になれば、出し抜けがやや難しくなるので、長期的には電力消費量も安定する。