男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査
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世界銀行の男女格差調査。経済的な平等の保護が図られているかという点で、OECDのいわゆる所得の高い国がほぼ格差を解消している満点の中、日本はまだまだ課題がある状態。日本と同点はアゼルバイジャン、コンゴ、タジキスタン、フィリピン。
そこまではショックながら、聞いたことがある話ですが、内容を見ると低いのは賃金が25点(昨年50点)、職場50点、起業は75点、結婚が80点。
賃金では、職場における男女同権が実践されているか、深夜や危険と分類される仕事から女性が排除されていないかを見ています。見る項目は昨年と変わらないようなので、実態がより厳密に把握されたということでしょうか。
職場では、就業や勤務における平等だけではなく、職場内のセクハラに対応する法律があるか、制度として救済されるかが問われます。日本では労働法に守られてセクハラをしても解雇が難しい一方、欧米ではセクハラは一発アウトです。
具体的にやるべきことが見えてきます。
また、この調査、ビル、メリンダゲイツの財団が資金を出し、世界中の弁護士などプロフェッショナルが協力して実現した模様。だからか、あたたかさを感じるレポートです。
調査報告書はこちら。
https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36945/9781464818172.pdf?sequence=7&isAllowed=y
(参照先など修正の上、更新しました)日本の男女格差是正には、こちらの記事にあるように法的平等を改善するための改革や、企業側が体制を整えていくことも必要だと思います。ただ、個人的には、本当の意味で日本において男女が性差なく活躍するには、男性も女性もマインド改革が何より必要だと思っています。
世界で最も睡眠時間が少ないと言われる日本人女性ですが、やはり出産後の女性の負担が余りに偏り過ぎていますよね。共働きが増えて、家事を分担する夫婦も増えてきてはいると思いますが、まだまだなのではないでしょうか？
一方で、女性も。以前、内閣府の調査で「夫が家計の担い手になる」のが理想と答えた20～30代の女性の割合は、未婚・既婚を合わせて68.4％に達した（「どちらかというと夫が担い手になる」を含む）とのこと。
経営コンサルをやらせていただいて、公平に見て、正規・非正規の社員さんに拘らず、女性は優秀な方が多いと感心することがよくあります。このような機会に触れるたびにこういう女性が前に出て活躍してくれたら、もっと良い組織になって、企業価値がもっと上げられるはずなのになぁと思います。
ありのままで十分に活躍できるはずなのに「私なんて」と尻込みしたり、子育ての両立への不安から二の足を踏んでしまったり、一歩前に踏み出そうとしない女性もまた多いように感じています。
本来は、性別は関係なく、それぞれが持つ得手や特性を活かし、目指すべき大きなゴールのために各々が最大限力を発揮できている状態が、ベストですよね！
歴史的背景もあることから一筋縄ではいきませんが、日本の労働力人口が減少していく中、女性が性差を感じることなく働けるようになることが、これからの日本のために本当に重要だと思っています（長くなってすみません！）。男女格差の調査結果が出る度に、話題にはなるものの大きな変化が見られない日本のままで良いのか？ このままでは、色んな面でグローバルからさらに遅れをとっていくばかりです。おおよそ外資系では男女差は見られないので、こういった男女格差は、日本企業における状況かと思うと、抜本的な制度改革と意識改革が必要ではないでしょうか？
管理職30％を女性にというような、聞こえだけが良い目標ではなく、より具体的なアクションプランを考えるべきです。そもそも、女性を3割にするという目標もおかしい。本当の男女格差を無くすことは、実力で認められた人がジェンダーに関係なく上に上がるべきです。
そして、最近ではイクメンも増えてはいますが、違和感なくイクメンという言葉が普通に使われるほど、まだまだ男性の子育てに対する50/50の意識が低い社会を変えていく必要があります。
さらに、私たち女性は、状況が変わるのを待っていては、何も変わりません。私たち自身が状況を変えていくという意識で、共に男女格差の改革をしていきましょう！
