通貨の米中衝突は起こらない──デジタルYen戦略はどうする：中谷一馬議員（CoinDesk Japan）
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「世界と繋がるインターネットを中心とした通貨」即ち「WEB3時代の基軸通貨」を誰が担うのか、CBDC、ステーブルコインを含めて、世界中で研究・実装が始まっています。
その一方で、最終的には、通貨発行国の信用が貿易決済通貨の選択に影響を及ぼすことになりますので、中国が、デジタル人民元を発行するのは、米ドルとの覇権争いが主軸というよりも、米ドルを基軸通貨とする国際金融システムを介さずとも貿易をできる国を増やすことによって、依存度を減らし、金融制裁などの影響を軽減することが一つの目的だと考えています。
今後、デジタル人民元は、中国が積極的に投資を行っている一帯一路の地域などで利用を推奨され、ユーラシア大陸の多くの地域で、事実上の共有通貨として使われる可能性も考えられます。
中国では、これまで個人情報の過度な収集、利用が見られたため、国民の匿名決済に対する需要が高まっていることもあり、デジタル人民元については、「制御可能な匿名性」という方針を打ち出し、試行していますが、現実的に個人情報が保護されているかは、未知数です。日本においても、CBDCを発行する際に、匿名性のあるものにするのか、ないものにするのか、どのようなバランスをとるのか、今後の熟議が必要になると思います。
そうした中、中国はG20の中で、本格的な中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する最初の国となる公算が高まり、米中関係の緊張がより顕著になる中で、日本においてもデジタル人民元が持つ潜在的な可能性は経済安全保障上、とても大きな脅威となると考えております。
中国は現在、自国の仕様を国際標準にすることを目指す「中国標準2035」という中期戦略に取り組んでおり、CBDCの基盤システムが世界に普及されることになれば、国際秩序に変化をもたらす可能性があります。
こうした状況を踏まえれば日本においても欧米と連携し、CBDCの国際標準について主導権を持って進めていく国家戦略が求められることから提言しましたところ、黒田東彦日銀総裁から欧米と連携して国際標準を作り上げていく必要があると返答をいただきました。また鈴木俊一財務大臣からもG7や国際機関と連携して取り組みたいとのことでした。
今後も日本への経済安全保障上の観点に留意しつつ、日本がCBDCの国際標準について、主導できるように提言を続けていきたいと思います。
