通貨の米中衝突は起こらない──デジタルYen戦略はどうする：中谷一馬議員

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• 中谷 一馬

  立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

  ・2022年03月01日

  「今、生まれた子どもはきっと免許を取る必要はない」
  　十数年後には、自動運転車が普及していることを念頭にこのような話が、ダボス会議における議論で語られました。
  　こうした観点で言えば、日本においても現在電車に乗るのにSuicaやPASMOのような電子マネーが主流で使われていますが、15年後には1万円札などの紙幣や500円玉など硬貨を使う人は、現在の切符を購入する人くらいまで少なくなり、デジタル通貨を活用する人が主流になっているのではないかと推察します。
  　このような時代の転換期において、国際競争力を維持するためには、どういう未来になるのかを想像して、そこから逆算した投資や施策を講じることが必要になると思います。
  　そうした中、日本としても、Web3時代の国家基盤に関してDX（デジタルトランスフォーメーション）をどのように進めていくのか、国家戦略の展望を描く必要があります。
  　物とお金の流れを融合して利用者にとって利便性が高くサービスを受けられる環境を整備するにあたって、プログラマビリティという付加価値の付与を踏まえたデジタル社会を考えた時に、民間主体の債務として発行されるステーブルコインとは異なり、信用リスクや流動性リスクが低いと想定されるCBDC(デジタル円)に対するニーズが求められることも想定されます。こうした観点から、Web3時代の通貨のあり方として、民間による新たな金融サービスに関するイノベーション環境を確保しつつ、金融の中核を担う中央銀行がCBDCを踏まえた決済インフラのあり方に関する展望を国民に示して参ります。