維新代表、原発再稼働容認 ウクライナ危機で
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注目のコメント
世界のエネルギー危機や、日本の現状を見ればこうした意見が出てくることは当然といえば当然かもしれません。議論すらできないのは異様ですし、日本の危機対応が危機的状況ということだと思いますので、そうした点からはこうした発言は評価できると思います。（この危機に何もせず、「むしろ再エネを急ごう！」と言っているだけの政治家は、危機対応が甘すぎてヤバイ。再エネでの自立を何十年後かに達成できるとしても、この危機が本格化すれば間に合いませんので、それは国民の命を守る施策ではなく、墓を守ることになる恐れすら。）
一方で、10年以上事業に予見可能性が無い状況に放置したのですから、急に「やってもいいよ」と言われても・・というのが現場の方たちの率直な気持ちでは？と思います。
先週の金曜日の「朝まで生テレビ」で一番言いたかったのに言えなかったことは、みんながやいのやいの再エネか原子力かという不毛な二項対立論をやっている間に、「担い手がいなくなっているよ」ということ。供給責任という思考回路が残っている現世代の電力会社の経営層にはまだ「原発はやらねばならぬ」と思っている人がいますが、「原発をやりたい」と思っている人などいないでしょう。少なくとも私がお会いした方からは、義務感としてのコメントしか聞いたことがありません。
自由化された市場で、電気を金融商品のように取引するということに慣れた世代が経営層になれば、もう誰も原子力はやろうとしないでしょう。（実際、自由化されると資金調達コストが跳ね上がるので、新増設はプロジェクトとして成立しなくなるのですが）
しつこく繰り返して恐縮ですが、再エネと原子力の二項対立で議論するような贅沢は日本ではできません。化石燃料の無い国ですから、エネルギ安全保障の観点からも、CO2削減の観点からも2つの電源は最大限活用することが当面必要です。
ただ、それはガバナンスの利いた事業者と、自主的安全性向上に取り組む活気ある現場・サプライチェーンがあって初めて可能になります。「いま必要だから、とりあえず今やって」ではそうした産業としての復活は期待できないし、正しい技術利用のあり方ではないと、私は思います。
再稼働を求めるなら、原子力規制委員会に対する行政手続きとしてのガバナンス、原子力技術の位置づけの明確化など、政治がやるべきことは多いはず。これは早くやったほうがいい印象。
火力発電に回されてる石油やガスが多少なりとも市場に流通することで価格抑え圧力になるはず。
生活もそうですが、産業も死活問題で、工場稼働コストが上がると、製品価格に転嫁せざるを得ず、また、国際的に見ても製造業が落ち込むと日本は苦しくなるかなと。
並行して再エネは進めて欲しいですが。
全戸に太陽光発電＋蓄電池配備して、電力は原則家庭で賄うもの、みたいにすると、災害にも国際情勢にも強くなるんだけどなぁ。
陽当り問題はでますが。
