【急落】ロシア系投資信託の「瞬間凍結」から、私たちが学ぶこと
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今回のような地政学的リスクが表面化した場合に限らず、投資信託が事実上「凍結」された後に繰上償還となった例は過去にもあります。今回も、一部のファンドでは既に8割程度基準価額が下落しており、目論見書上記載の繰上償還の条件である「受益者のために有利であると委託会社が認める場合」や「やむを得ない事情が発生した場合」に十分該当します。
MSCIやFTSE等の主要インデックスからも除外され、事実上の戦力外通告を受けたロシアの投資信託を果たして今後も存続させる価値があるか…？運用会社としても判断を求められるところだと思います。
注目のコメント
今回の取材にあたり、私の最大の関心事は「物価高にどう備えれば？」でした。しかしFPの横田さんによれば「資産を運用しないことによる購買力の低下のほうが問題」。これは目から鱗でした。
今回の有事を契機に、いよいよ自分に染みついた貯蓄志向、デフレマインドを変えなければいけなさそうです。投資をプロとして行う機関投資家はともかく、一般の個人の方は投資にかける時間も限られていると思いますので、リスク管理の観点からはやはり「卵は一つのカゴに盛るな」ということが非常に重要だと思います。
だったら、そもそも投資なんて必要ないのでは？と思われる方もいるかもしれませんが、円預金100%の状態というのは、名目上の金額として元本保証されるものの、購買力が保証されるわけではありませんので、日本に住んでいても世界的なインフレの影響を受ける局面になってくると、実質的な購買力が低下してしまうというリスクがあります。
そのような意味で、通貨という意味で分散して保有しておくことは大切ですし、購買力を維持、向上させていくという意味で、株式や不動産などの価値を生み続ける資産を保有しておく、投資した状態にしておく、ということが大切だと考えています。
投資というと、売買を繰り返すというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、投資した状態で保有しておく、という考え方でご理解いただくのがよいと考えています。金融制裁の影響が個人にも出てきました。ここは我慢してでも、ロシアの暴挙を阻止すべき時。強制終了となった時の損失は戦争反対に使った資金、平和を維持する投資と考えればポジティブに納得できます。
