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今週いきなりルーブルがドルに対して40%下がる、ということだけでもその影響がどのように波及していくのか、把握しきれるものではないでしょう。モスクワの株式市場が今週は4日間閉まったままですが、この影響も小さなものではありえないはずです。
ロシアの銀行に対する制裁は、まだ追加される余地はありますが、それは、これからのウクライナの戦況次第でしょう。現時点でも、各国の金融機関が経済制裁の施行のために、不眠不休のような作業をしています。
これだけの経済制裁は、各国の財務省や金融庁だけで施行できるものではなく、大手金融機関は、ロシア人やロシア企業の資産について洗い出し、制裁対象を特定していかなければなりません。
これから起きるロシアのデフォルトの影響も、どういう波及効果があるのか、本当のところ、わからないことが多いでしょう。
ロンドンやニューヨークにあるロシア人が持つ高額不動産も凍結されるかもしれません。
すでに進んでいた世界的なインフレは、程度はまだわかりませんが加速されるでしょう。ありそうなのは、インフレと景気後退が同時進行する、世界的なスタグフレーションでしょう。
トルコなどの新興国にも通貨安は波及するだろうし、中国も下手をすれば、ロシアを支えるどころではなくなるかもしれません。
ロシア市場は崩壊状態、制裁で資金凍結-ロシア企業の預託証券98%安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-02/R84L4HT0AFB501
既に通貨価値が一夜にして1/3消失し、銀行は取り付け騒ぎが起き、CDSがデフォルト確率50%以上という値を示すほどには大打撃を与えている。つまり経済戦争における攻撃手段として一連の制裁は「まだ始まり」、などでは全くない。序盤から飛ばして徹底攻撃をしかけている。今回米欧がほぼ一致団結に近い形でそれを行っている点が評価されている。だからこそ核恫喝まで持ち出すほどのリアクションを見せている。
SWIFTの実務を知らない「専門家」がいろんなところでいろんな意見を発しているが、日々国際送金をしている者から言わせれば、例えば日本で「メガバンク1社だけと第二地銀信金はめこぼし、その他主要行の全てをSWIFT除外」、としただけでいかに日本経済に大打撃になるかは想像に難くない。しかもそれが、取り付け騒ぎが起き、そもそも明日のルーブル価値を誰も信用しておらず、政府の金庫出し入れを世界中から禁じられている国において。
リーマンにコロナ、そしてロシアと有事になると、世界の経済が広範に結びついていて相互依存的になってることが体感されますね。体感はしたくないですが
これだけ主義主張と信条が違う世界の国が、経済という点では深く依存しあえるというのは人類の発明だなと改めて感じます
万が一、中国の銀行がSWIFTから除外されれば、国境をまたぐ決済が困難となり、中国経済の生命線ともいえる対外貿易は壊滅的な打撃を受けてしまう恐れがあります。CIPS導入の背景には、このような不測の事態が発生した際に対応できるよう準備しておく狙いがあるとみられます。
以前コラム(※)でも紹介したのですが、CIPSの運用状況を見ると、導入以降は年々増加傾向にありましたが、2020年は増加スピードが一段と加速しています。
今後、CIPSの運用状況がどのように変化していくのか、極めて興味深いです。
※ドルの背中は遠い? 中国・人民元が「国際通貨」になるための条件
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00038/
FinTechでは国際送金のWiseやチャレンジャーバンクのN 26がロシアへの送金上限を設定しました。
日本の金融機関も、これに倣い、金融ネットワークからロシアを締め出す施策を打つ必要があります。武器を使わない反戦活動は効果があるはずです。
軍事戦争の面ではロシアはウクライナを圧倒していくが、経済戦争、金融戦争ではどんどん負けていきます。
ロシア国民も自国の決定には悪い影響を受けます。
冬の間に欧州への石油やLNGが止まるような制裁には踏み切らないだろうから、それはしばらく残る。売掛金回収のためにも決済は完全には切れない。なお中露をつなぐ人民元決済システムCIPSは2019年以降、トランザクションがほとんど確認できず、まともに動いていないのではないか、という見方が出てきている。これから稼働するのかもしれないが。
今回のswiftからの排除でロシアは国際間取引が厳しくなりました。しかし
“中国は、SWIFTに代わる独自の決済ネットワーク「CIPS(国際銀行間決済システム)」を持っています”
とあるように、大国中国とのやり取りの道が残されています。そうなると、中国はロシアからモノを安く買い付ける事が出来ると見てます(他の国と取引出来ないため)。
また、今回の軍事侵攻を通じて中国は、”自国の領土を汚す事なく、有事の際の欧米の動きを見れる“といったメリットもあり、台湾問題への糸口を掴むかもしれません。
SWIFTは、世界の民間銀行団体が保有する協同組合で、日本の大手銀行も保有メンバーの一員です。日本としても、ロシアの銀行をメンバーシップから排除することに同意しています。なお、本社はベルギーにあります。
もっとも、現在の対象はロシアの一部の銀行のみ。最大手ズベルバンクや、国営ガスプロム傘下のガスプロムバンクは排除対象から外れています。ロシアからエネルギー資源を輸入しているEU自身が困ってしまうため、エネルギーに関する取引は停止されていないのが現状です。