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首都・中京・関西10都府県、蔓延防止延長へ

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  • 東京大学工学系研究科 航空宇宙工学専攻

    コロナという名目なら政府は日本経済を痛める政策を平気で行う、でも強力な対露制裁には慎重。私はウクライナの人々と、武力で国家主権を脅かしてはならないという原理の支持の為には自分の生活に犠牲を伴っても構いません。科学的根拠が曖昧で、老人偏重・その場凌ぎに見えるコロナ政策には同じことが言えません。


注目のコメント

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    他国は次々と規制解除して経済を回復させマスクないの生活に戻ろうとしているのに、他国より感染が少ない日本がポピュリズム総理の弱気のために、いつまでも不自由で不便な生活を強いられ経済回復が遅れる中で多くの店が廃業に追い込まれ続けています。


  • 教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    これ、正気なのでしょうか? もういい加減、コロナで国民の生活を縛るのはやめてほしい。卒業式、お花見などなど。もはや、コロナを理由に人生や文化を束縛するのは許せない。

    絶対反対です。立ち上がるべきです。こんな政権はもういらない。


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    大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科(兼任)

    まん延防止延長を決定する方針とのことです。私自身は延長に反対ですし、そのように意見を言いますが、政府は専門家の意見を聞いた上で判断するだけなので、方針は変わらないと思います。まん防止延長と同時にワクチン検査パッケージ再開という行動制限緩和という可能性があるかもしれません。しかし、オミクロン株に対するワクチンの効果が主に重症化予防であれば、重症化リスクが高い高齢者にのみワクチン検査パッケージを適用するというのが現実的だと思います。もともと重症化リスクが低い人への行動制限を残す意味はあまりないのではないでしょうか。
    https://note.com/fohtake/n/nc6612de213b5


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